機関資金– category –

ストラテジー（Strategy）が普通株MSTRを市場で売却し、約20億ドルの純資金を調達した。その資金の一部を既存のドル準備へ積み増す一方、約15億9000万ドルを新設したUSDキャッシュ（USD Cash）へ振り分けた。2026年8月17日から23日の期間にはビットコイン...

野村ホールディングス（Nomura Holdings）傘下のデジタル資産事業会社レーザー・デジタルの日本法人が、日本で暗号資産交換業者として登録された。国内で新たな事業者が登録されるのは2022年以来、約4年ぶりとされる。注目すべきなのは海外系企業が日本へ...

暗号資産カストディ大手ビットゴー（BitGo）が、韓国で仮想資産事業者としてのライセンスを取得した。これにより同社は、韓国の規制枠組みの下で暗号資産の保管や関連サービスを展開する基盤を持つことになる。注目すべきなのは、海外企業が韓国市場へ進出...

暗号資産取引所クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）が、米国外でフルバンク機能を持つための銀行免許取得を検討している。報道では欧州、とくにリトアニアが候補地として挙げられており、既存銀行の買収を含む選択肢も検討されているとされ...

東京証券取引所上場のメタプラネット（Metaplanet）が、米ナスダック上場のスーパー・リーグ・エンタープライズ（Super League Enterprise）へ2100BTCと250万ドルの現金を拠出し、米国のビットコイン（Bitcoin）財務プラットフォーム「Superplanet」を構築...

暗号資産取引所クラーケン（Kraken）が、欧州経済領域の対象顧客向けに7000銘柄を超える米国上場株の取引を開始した。クラーケンの同じ基盤では600を超える暗号資産に加え、米国株などを1対1で裏付ける700超のトークン化証券xStocksも提供されている。今回...

米金融大手シティ（Citi）が、2026年内に機関投資家向けのビットコイン（Bitcoin）カストディサービスを開始する計画を明らかにした。新サービスは、カストディ、決済、外国為替、資金管理などを統合する新基盤「Custody+」の一部として提供され、顧客は株...

分散型金融レンディングの初期を代表するコンパウンド（Compound Finance）が、5200万ドルの予算と経営陣の刷新を伴う新戦略を打ち出し、機関投資家向け事業へ軸足を移している。計画には現実資産のトークン化、金融機関との統合、伝統金融の要件に対応し...

ビットコイン（Bitcoin）先物市場で、未決済ポジションを示す建玉が約480億ドルに達する一方、24時間の先物取引量は約250億ドルとなっている。コイングラス（CoinGlass）の集計を基にした単純比較では、建玉は日次取引量の約1.9倍に当たる。ただし、これは...

スイス金融大手UBSが、ブラックロック（BlackRock）の現物ビットコイン（Bitcoin）ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト」のコールオプションについて、対象株数を2026年3月末の8万株から6月末の195万株へ拡大したことが米国の規制開示で明らかになっ...