Last Updated on 2026年7月16日 by oba3
米国の暗号資産市場構造法案であるクラリティ法案（CLARITY Act）を巡り、ホワイトハウス高官と上院議員が倫理条項について協議する見通しだ。コインデスク（CoinDesk）は2026年7月15日、トランプ大統領と側近が上院議員らと会合を持ち、法案の難所となっている倫理規定を詰める予定だと報じた。
今回の論点は、暗号資産の規制を明確にすること自体ではない。法案によって市場ルールが整う一方で、政府関係者や政治家、その家族が暗号資産関連事業から利益を得る場合に、どこまで制限や開示を求めるのかが争点になっている。民主党のルーベン・ガジェゴ（Ruben Gallego）上院議員やアンジェラ・アルソブルックス（Angela Alsobrooks）上院議員は、上院委員会段階では法案前進に協力したが、本会議での支持には追加修正が必要だと見られている。
何が起きたのか？
クラリティ法案は、米国で暗号資産の市場構造を定めるための法案で、正式にはH.R.3633として扱われている。2025年7月には下院を294対134で通過し、2026年5月には上院銀行委員会を15対9で通過した。委員会では共和党全員に加え、ガジェゴ議員とアルソブルックス議員の2人の民主党議員が賛成した。
ただし、上院本会議で法案を進めるには通常60票が必要になるため、民主党側の一定の協力が欠かせない。そこで浮上しているのが倫理条項だ。報道によれば、民主党側は、大統領、議員、政府高官、その家族が暗号資産の発行、支援、関連事業から利益を得る場合の制限や開示を求めている。
背景には、トランプ大統領と家族の暗号資産関連事業を巡る民主党側の批判がある。ここで重要なのは、特定の違法行為が確定したという話ではなく、政策決定者が暗号資産市場のルールを作る立場にありながら、同じ市場から利益を得る可能性をどう扱うかという政治倫理の問題である。
一方、倫理条項だけが未解決の論点ではない。ステーブルコイン報酬の扱い、マネーロンダリング対策、開発者保護、法執行機関の権限、分散型金融の扱いなども残る。今回の協議は、法案成立に向けた最後の条件が倫理条項だけに絞られたというより、複数の交渉課題の中で倫理問題が大きく前面に出てきたものと見るべきだ。
なぜ重要なのか？
クラリティ法案の目的は、暗号資産が証券なのか、商品なのかを整理することに加え、デジタルコモディティー取引所、ブローカー、ディーラーの登録制度や、発行体の開示枠組みを整えることにある。米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督範囲を分けるだけでなく、事業者がどの条件で市場参加できるのかを明文化する法案といえる。
法案が成立すれば、取引所、ブローカー、カストディ事業者、トークン発行体は、自社がどの規制枠組みに入るのかを判断しやすくなる。これまで米国では、暗号資産企業が明確なルールを得られないまま、訴訟や当局判断を見ながら事業を組み立ててきた。その状態を変える可能性がある点で、クラリティ法案は米国市場にとって重要な制度案である。
しかし、法案が市場を整えるものであるほど、政策決定者自身の利害関係は厳しく見られる。暗号資産は法案や規制当局の判断で価格や事業環境が大きく変わる。政治家や政府関係者が関連資産を持つ場合、投票や政策判断が公共の利益ではなく個人の利益に結びついていると疑われる余地が出る。
市場構造への影響
市場構造の面で見ると、クラリティ法案は米国の暗号資産ビジネスの土台を作る可能性がある。SECとCFTCの役割が整理されれば、事業者はトークン上場、顧客資産の保管、取引仲介、発行体開示について、より明確な前提を持てる。
ただし、倫理条項を巡る交渉が難航すれば、法案の成立時期は遅れる。下院を通過し、上院銀行委員会も通過したとはいえ、本会議で60票を確保できなければ制度化には届かない。市場にとっては、法案の中身だけでなく、民主党側がどの条件で賛成に回るのかが重要になる。
ここで分けて考えるべきなのは、法案の制度設計と政治的正当性である。制度設計では、どの暗号資産をどの当局が監督し、どの事業者が登録や開示を求められるかが焦点になる。政治的正当性では、ルールを作る側が市場参加者とどの程度の距離を保つべきかが問われる。今回の協議は、この二つが切り離せなくなっていることを示している。
資金・規制・流動性との関係
機関投資家や金融機関にとって、規制の明確さは市場参加の前提になる。取引所の登録義務、カストディ要件、トークン分類、開示義務が曖昧なままでは、内部審査やリスク管理を通しにくい。クラリティ法案が進めば、米国市場で暗号資産を扱うための手続きは整理されやすくなる。
流動性の面でも、共通ルールの有無は重要だ。登録要件や監督当局が明確になれば、マーケットメーカー、カストディ企業、取引所、ブローカーが同じ前提で接続しやすくなる。反対に、法案が政治交渉で止まれば、事業者は引き続き個別の当局判断や訴訟リスクを見ながら動くことになり、大口資金は慎重になりやすい。
民主党側が求める倫理条項には、政府高官や議員、その家族が暗号資産関連事業から利益を得ることへの制限、または少なくとも開示を強める考え方が含まれるとされる。確定案ではないが、法案の支持を広げるためには、こうした利益相反への対応が避けにくくなっている。
同時に、倫理条項を強くしすぎれば、対象範囲や執行方法を巡って新たな対立が生まれる。本人だけを対象にするのか、家族や関連会社まで含めるのか。保有禁止にするのか、開示で足りるのか。発行や宣伝、投資、報酬受領をどこまで区別するのか。ここが曖昧なままでは、法案の支持拡大にも限界がある。
初心者向け補足
クラリティ法案とは、米国で暗号資産市場の基本ルールを決めるための法案である。暗号資産を証券として扱うのか、商品として扱うのかによって、監督する当局や事業者に求められる手続きが変わる。
たとえば、ある政治家が暗号資産関連企業の株式やトークンを持っているとする。その政治家が、その企業や市場に有利な法案に投票した場合、本人は公共のために判断したつもりでも、外からは個人資産を増やすために動いたように見える可能性がある。これが利益相反の問題だ。
倫理条項は、このような疑いを減らすための仕組みである。保有資産を開示させる、特定の取引を禁止する、家族や関連会社を含めて利益取得を制限するなど、設計には複数の方法がある。暗号資産は政策発表で市場が動きやすいため、政治家と市場の距離は特に注目されている。
Web3Timesの視点
今回のニュースで見るべきなのは、クラリティ法案が単なる暗号資産業界向けの規制明確化法案ではなく、政治倫理を含む公共政策になっている点だ。市場は早くルールを求めているが、早さだけを優先すれば、誰のためのルールなのかという批判を招く。
民主党側の要求は、法案を止めるためだけのものとは限らない。上院本会議で票を積み上げるには、業界寄りに見える条文を修正し、消費者保護や利益相反対策を入れる必要がある。特にガジェゴ議員やアルソブルックス議員のように、委員会段階で賛成した民主党議員が本会議でどの条件を求めるかは、法案の行方を左右する。
一方で、倫理条項に注目が集まりすぎると、ステーブルコイン報酬、マネーロンダリング対策、開発者保護、法執行権限といった他の論点が見えにくくなる。法案成立には、これらを一つずつ整理する必要がある。
クラリティ法案の交渉は、暗号資産市場の制度化が技術や資金だけでは進まないことを示している。市場のルールを作るには、監督当局の役割分担だけでなく、政策決定者自身が市場からどう距離を取るかも問われる。米国の暗号資産政策は、規制明確化の段階から、政治的信頼を設計する段階へ踏み込んでいる。
