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規制・政策
Kalshi CEOが州別規制なら予測市場は国外流出すると主張、連邦一元監督と州別ルールの違いが流動性構造を左右
予測市場カルシ(Kalshi)のタレク・マンスール(Tarek Mansour)CEOは2026年10月14日、DC Fintech Weekで、米国の予測市場が州ごとの監督を受けることになれば事業が国外へ移る可能性があるとの見方を示した。マンスール氏は、争点は単に連邦政府と州政府... -
機関資金
Standard CharteredがUAE富裕層向けにBitcoin・Ether現物取引を開始、銀行口座と暗号資産売買・保管を一つの金融導線へ統合
スタンダードチャータード(Standard Chartered)は2026年10月14日、UAEの富裕層顧客向けにビットコイン(Bitcoin)とイーサリアム(Ethereum)を直接売買できる暗号資産取引サービスを開始した。対象はまずUAEのProfessional Investorに該当する顧客で、... -
機関資金
PaywardがEU銀行Saldo Bankの買収契約を締結、暗号取引から預金・融資までを内製する銀行基盤へ拡張
暗号資産取引所クラーケン(Kraken)の親会社ペイワード(Payward)は2026年10月14日、フィンランドの持株会社Saldo Finance Oyを買収する正式契約を締結した。傘下のサルド・バンク(Saldo Bank)はリトアニアで銀行免許を持ち、フィンランド、スウェーデ... -
機関資金
Interactive BrokersがZero Hash経由でEthereumステーキングを導入、証券口座からネットワーク報酬へアクセスする経路を統合
インタラクティブ・ブローカーズ(Interactive Brokers)は2026年10月13日、対象顧客向けに暗号資産ステーキング機能を開始した。開始時点ではイーサリアム(Ethereum・ETH)が対象で、顧客はIBKRのClient PortalにあるStaking Dashboardからステークとア... -
RWA
Federated Hermesが2027年初頭に初のオンチェーンファンド持分を発行へ、既存運用商品を証券口座とブロックチェーン配布網へ接続
運用資産9116億ドルを抱えるフェデレーテッド・ハーミーズ(Federated Hermes)は、プロメシウム(Prometheum)と提携し、自社ファンドの持分をオンチェーンで発行する計画を公表した。両社は最初のトークン化ファンド商品を2027年第1四半期に市場へ投入す... -
RWA
BNYとCitadel Securitiesがトークン化米国債でトライパーティーrepoを実証、担保移転と短期資金調達を同じデジタル経路へ接続
BNY(The Bank of New York Mellon)とシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)は2026年10月13日、トークン化した米国債を使ったトライパーティーrepoのワークフローを完了した。2年物米国債を購入し、BNYのプライベートデジタル台帳上でトーク... -
技術インフラ
LedgerがCryptoBilis販売端末のLTE対応インプラントを解析、復元フレーズを画面から取得し携帯回線で外部送信
ハードウェアウォレット大手レジャー(Ledger)は2026年10月13日、東南アジアの再販業者クリプトビリス(CryptoBilis)経由で販売された改ざん端末について、新たな解析結果を公表した。Ledgerのセキュリティ研究チームDonjonによると、端末内部へ追加され... -
技術インフラ
BinanceがAI取引インターフェースを英語圏へ世界展開、個人投資家の情報整理と取引判断の入口をプラットフォーム側が担う
暗号資産取引所バイナンス(Binance)は2026年10月12日、無料のAI取引インターフェース「Binance AI」を世界の英語対応ユーザーへ展開した。約15万人が参加した9月のベータ版を経て、市場情報、ポートフォリオ状況、ニュース、アラートなどを利用者ごとに... -
技術インフラ
LedgerがCryptoBilis販売端末で不正ハードウェアを実物確認、自己管理の安全境界が販売経路の真正性まで広がる
ハードウェアウォレット大手レジャー(Ledger)は2026年10月10日、東南アジアの再販業者クリプトビリス(CryptoBilis)から購入した被害者の端末1台について、正規設計には存在しないハードウェアインプラントが内部に取り付けられていたことを確認した。1... -
RWA
IMFがトークン化株式の時間外・少額取引に実需を確認、流動性と価格形成の薄さが既存株式市場との接続課題に
国際通貨基金(International Monetary Fund・IMF)は2026年10月の国際金融安定性報告書で、トークン化株式について、24時間に近い取引時間と1株未満の少額取引に明確な利用需要がある一方、既存の株式市場より流動性が低く、価格変動も大きいと分析した。...