Last Updated on 2026年7月8日 by oba3
コインベース（Coinbase）が英国で投資サービスの認可を取得し、暗号資産だけでなく株式やデリバティブを同じ基盤で提供する方針を明らかにした。今回の認可は、単なる取扱商品の追加ではない。暗号資産取引所が証券会社やデリバティブ業者の領域へ踏み込み、利用者の資産管理や取引を一つのサービスへ集約する動きとして重要である。
英国は暗号資産企業にとって大きな顧客市場である一方、金融行為規制機構による監督や登録要件が存在する。コインベースは規制対応を積み重ねながら、暗号資産中心だった英国事業を伝統的な金融商品へ広げる段階に入った。
何が起きたのか？
コインベースは2026年7月7日、英国で投資サービスを提供するための認可を取得したと発表した。同社によると、英国の利用者は今後、暗号資産に加えて株式やデリバティブを一つのアカウントから取引できるようになる。
提供対象は利用者の区分によって異なる。個人投資家には株式取引を提供する計画で、機関投資家や高度な取引機能を利用する顧客には、暗号資産、株式、商品を対象とする無期限先物などのデリバティブを提供する方針が示された。
コインベースは英国で電子マネー関連の認可と暗号資産事業者としての登録を既に保有している。今回の認可は、それらに伝統的な投資サービスの権限を加えるものだ。具体的な取扱銘柄、手数料、提供開始日、個人向けデリバティブの範囲については、現時点で全面的には公表されていない。
なぜ重要なのか？
これまで暗号資産取引所の主な収益源は、ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）などの売買手数料だった。しかし取引量は相場環境に左右されやすく、市況が低迷すると収益も縮小しやすい。株式やデリバティブを扱えば、暗号資産以外の取引需要を取り込み、収益源を分散できる。
利用者側にも変化がある。暗号資産と株式を別々の証券会社や取引所で管理する必要がなくなり、同じログイン環境で複数の資産を売買できるためだ。コインベースが掲げる総合取引所の構想は、暗号資産専業サービスではなく、デジタル資産と伝統資産を横断する金融口座を目指すものと捉えられる。
市場構造への影響
今回の認可によって、暗号資産取引所と証券会社の境界はさらに曖昧になる。コインベースは暗号資産の保管、現物売買、ステーキング、機関投資家向けサービスに加え、株式とデリバティブを組み合わせようとしている。これは、一社が顧客口座、資産保管、注文執行、証拠金管理をまとめて担う方向への拡張である。
競争相手も暗号資産取引所だけではなくなる。英国のオンライン証券、差金決済取引業者、金融アプリも比較対象に入る。反対に既存の証券会社にとっては、若い利用者や暗号資産保有者との接点を持つコインベースが株式市場へ進出することで、顧客獲得競争が厳しくなる可能性がある。
さらに、株式と暗号資産が同じ取引画面に並ぶことで、将来的にはトークン化株式や現実資産のトークン化との連携余地も生まれる。ただし、英国で今回認められた株式取引と、ブロックチェーン上で発行されるトークン化証券は同じものではない。実際の統合には、証券法、保管制度、決済方法に関する追加の整備が必要になる。
資金・規制・流動性との関係
デリバティブ市場は、機関投資家が価格変動リスクを管理するための重要な経路である。現物を保有したまま先物で価格下落をヘッジしたり、複数資産の値動きを組み合わせたりできるため、商品が増えれば機関投資家の取引選択肢も広がる。
一方、デリバティブはレバレッジによって損失が拡大する場合があり、顧客区分、適合性確認、証拠金管理が欠かせない。認可を得たことはすべての商品が直ちに全利用者へ提供されることを示すものではなく、実際の展開は英国の販売規制や利用者保護の条件に従う。
コインベースにとって認可取得は、規制を事業拡大の土台として利用する戦略でもある。無許可で商品を増やすのではなく、地域ごとに必要な権限を取得したうえでサービスを統合することで、銀行、資産運用会社、事業会社との取引を進めやすくなる。
初心者向け補足
株式は企業の所有権の一部を表す金融商品である。これに対してデリバティブは、暗号資産、株式、商品などの価格を参照して価値が決まる契約を指す。先物やオプションが代表例で、現物資産を直接保有せずに価格変動へ対応できる。
無期限先物は、一般的な先物のような短い満期日を設けず、資金調達率などの仕組みを使って現物価格との乖離を調整する商品である。利便性がある一方、証拠金不足による強制決済や急激な損失が発生することもある。認可された事業者の商品であっても、損失そのものが保証されるわけではない。
また、同じアプリで暗号資産と株式を取引できても、法的な扱いや投資家保護の範囲は商品ごとに異なる。利用者はサービス名称だけで判断せず、どの法人が商品を提供し、どの規制が適用されるかを確認する必要がある。
Web3Timesの視点
今回の焦点は、コインベースが株式を追加したこと以上に、暗号資産取引所が証券ビジネスを取り込む段階へ入った点にある。取引所はコインの売買場所から、複数資産を保管し、取引し、担保として活用する金融口座へ姿を変えつつある。
この戦略が定着するかは、認可の数ではなく実際の利用体験で決まる。株式と暗号資産の資金移動がどこまで滑らかになるのか、機関投資家向けデリバティブに十分な取引参加者が集まるのか、商品ごとの規制説明を明確にできるのかが注目点となる。
コインベースの英国展開は、暗号資産企業が伝統金融へ吸収される動きではない。むしろ暗号資産企業が既存の金融ライセンスを取得し、自ら証券会社に近い機能を持とうとする動きである。取引所、証券、保管、決済の機能が一つの口座に集約されれば、利用者の資金が暗号資産と伝統資産の間を移動する経路も短くなる。今後は取扱商品の多さだけでなく、規制対応と資産横断の使いやすさがプラットフォーム選択を左右することになる。
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