Last Updated on 2026年7月17日 by oba3
米国の暗号資産市場構造法案であるクラリティ法案（CLARITY Act）を巡り、上院交渉では利益相反を防ぐ倫理条項が重要な争点になっている。法案はすでに下院を通過し、2026年5月14日には上院銀行委員会を15対9で通過しているが、本格的な採決へ進む手続きでは60票が重要になるため、民主党側の一定の協力が必要になる。
今回の論点は、暗号資産の規制を明確にするかどうかだけではない。市場ルールを作る政治家や政府関係者、その家族が暗号資産関連事業から利益を得る場合に、どこまで制限や開示を求めるのかが問われている。規制整備を進めるほど、政策決定者自身と市場の距離をどう管理するかが避けられない課題になる。
何が起きたのか？
クラリティ法案は、米国で暗号資産市場の基本ルールを整えるための市場構造法案で、正式にはH.R.3633として扱われている。下院では2025年7月に294対134で通過し、2026年5月14日には上院銀行委員会を15対9で通過した。
上院銀行委員会では、共和党議員に加え、民主党のルーベン・ガジェゴ（Ruben Gallego）議員とアンジェラ・アルソブルックス（Angela Alsobrooks）議員が賛成した。ただし、両議員を含む民主党側が本会議でも支持するかどうかは、追加修正の内容次第とされる。法案を本格的な採決へ進める手続きでは60票が重要になるため、超党派の調整が欠かせない。
利益相反問題が大きくなっている背景には、トランプ大統領と家族の暗号資産関連事業を巡る民主党側の批判がある。これは特定の違法行為が確定したという話ではなく、暗号資産市場に影響する法案を作る立場の人が、同じ市場から経済的利益を得る可能性をどう扱うかという政治倫理の問題である。
報道では、ホワイトハウス高官と上院議員が倫理条項について協議する予定だとされている。一方、会合の正式な開催結果、合意内容、修正版の条文、対象者の範囲はまだ確認が必要である。また、DeFi開発者保護、法執行機関の権限、ステーブルコイン報酬なども残る論点であり、倫理条項だけで法案全体の成立可否が決まるわけではない。
なぜ重要なのか？
クラリティ法案は、暗号資産をどのような枠組みで扱うのかを整理する法案である。米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の役割分担、デジタルコモディティー取引所、ブローカー、ディーラーの登録制度、発行体の開示枠組みなどが主な焦点になる。
現在の米国では、暗号資産が証券に当たるのか、商品に当たるのか、事業者がどの当局の監督を受けるのかが分かりにくい。これにより、取引所、カストディ事業者、トークン発行体は、訴訟や当局判断を見ながら事業を続けてきた。法案が成立すれば、米国市場で活動するための前提は置きやすくなる。
ただし、制度が明確になっても、その制度が公正に作られたものだと受け止められなければ、長期的な信頼は得にくい。暗号資産は政策発表や規制判断によって価格や事業環境が大きく動くことがある。政策決定者が関連事業やトークンから利益を得る立場にある場合、法案が特定の関係者を利するものではないかという疑念が残る。
市場構造への影響
クラリティ法案が成立すれば、米国の暗号資産市場では、取引所、ブローカー、カストディ事業者、発行体がどの登録や開示を求められるのかが整理されやすくなる。これは、企業が米国内でサービスを設計するうえでの不確実性を下げる材料になる。
一方で、利益相反を巡る交渉がまとまらなければ、上院での審議は停滞する可能性がある。下院と上院銀行委員会を通過していても、本会議で十分な票を確保できなければ法案成立には届かない。現時点で確認できるのは、法案が成立確実な段階に入ったということではなく、上院交渉で政治倫理が外せない論点になっているという点である。
市場構造の観点では、制度設計と統治の問題を分けて見る必要がある。制度設計では、暗号資産をどの当局が監督し、事業者がどのルールに従うのかが焦点になる。統治の問題では、その制度を作る政治家や政府関係者が、市場との利害関係をどこまで切り離すべきかが問われる。
資金・規制・流動性との関係
機関投資家や金融機関にとって、規制の明確化は市場参加の前提になる。どの暗号資産がどの枠組みに入り、取引所やブローカーがどの登録を求められ、顧客資産をどう保管するのかが曖昧なままでは、内部審査やリスク管理を進めにくい。
ただし、今回の倫理条項を巡る協議によって、市場流動性がすぐに変化したわけではない。現時点で確認できるのは、政治交渉の不確実性が残っているという事実である。流動性への影響は、法案の成立可否、登録制度の具体化、事業者の参入判断を見なければ判断できない。
規制面で重要なのは、市場参加者が予測可能な形で従える制度を作ることと、政策決定者の利益相反を抑えることを同時に進められるかである。片方だけを優先すれば、法案は通っても信頼を得にくくなる。もう片方を過度に広げれば、実務上の運用が難しくなる。
初心者向け補足
クラリティ法案とは、米国で暗号資産市場の基本ルールを決めるための法案である。暗号資産を証券として扱うのか、商品として扱うのか、取引所やブローカーがどの当局の監督を受けるのかを整理することが目的とされている。
利益相反とは、公的な判断をする立場の人が、自分や家族の利益にも関わる問題を扱う状態を指す。たとえば、政治家が暗号資産関連事業に関係している状態で、その市場に有利な法案に関与すれば、公共のためではなく個人の利益のために動いているのではないかと疑われる可能性がある。
倫理条項とは、こうした疑いを減らすためのルールである。資産の開示、取引制限、保有制限、家族や関連会社への適用など、設計には複数の方法がある。今回の交渉では、この範囲をどこまで広げるかが問題になっている。
Web3Timesの視点
今回の上院交渉では、規制内容だけでなく政治倫理も制度設計の一部になっている。業界にとっては、SECとCFTCの役割分担が整理されることが最優先に見える。しかし、制度の受け入れには、公正に作られたルールだと社会が納得できることも必要になる。
倫理条項の設計は、大きく三つの論点に整理できる。第一に、政治家や政府関係者が暗号資産関連の資産や事業関係をどこまで開示するか。第二に、在職中の取引や保有をどこまで制限するか。第三に、家族や関連会社を通じた利益取得まで対象に含めるかである。
現時点で、どの段階まで条文に入るかは確定していない。だからこそ、協議の焦点は単なる開示義務にとどまるのか、保有制限や家族を含む利益相反対策まで踏み込むのかにある。ここが曖昧なままでは、必要な民主党票を確保するのは難しい。
米国が暗号資産市場のルールを明確にするには、実務で運用できる制度と、政治的な信頼を保てる仕組みの両方が必要になる。クラリティ法案は、その二つを一つの法案で扱えるかを試されている。
