規制・政策– category –
暗号資産・Web3に関する法改正や政策動向を整理します。
電子決済手段、信託型ステーブルコイン、
州法・国の方針など、制度設計の変化を
中期視点で読み解く場所です。
価格よりも「制度の土台」に注目します。
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バイナンス提供の顧客情報がロシアのウクライナ支援捜査で証拠化、取引所KYCデータの国家間管轄リスクが表面化
暗号資産取引所バイナンス（Binance）がロシア当局へ提供した顧客情報が、ウクライナ関連団体へ暗号資産を送ったロシア人男性に対するテロ資金供与事件の証拠として使われていたことが、2026年8月17日に報じられた。提供された情報には取引履歴だけでなく... -
ロシアがモスクワなどで暗号資産採掘を2032年末まで禁止、電力網への接続許可がビットコイン計算力の立地を決める
ロシア政府が、モスクワ市、モスクワ州、クルスク州の一部で暗号資産マイニングを2026年8月15日から2032年12月31日まで禁止した。対象にはマイニングプールへの参加も含まれる。背景にあるのは暗号資産そのものへの全面的な否定ではなく、電力容量の不足だ... -
ワシントン州裁判所がカルシに多数の予測市場停止を命令、連邦取引所免許と州賭博法の境界が市場アクセスを左右する
米ワシントン州の裁判所が、予測市場カルシ（Kalshi）に対し、州内利用者へのスポーツ、政治、選挙、娯楽など多数のイベント契約の提供を停止するよう命じた。カルシは米商品先物取引委員会（CFTC）に登録された指定契約市場であり、連邦商品取引法の下で... -
バイナンスがHTXなど11事業者との送金処理を停止へ、対ロシア制裁が暗号資産取引所間の接続網を直接組み替える
暗号資産取引所大手のバイナンス（Binance）が、欧州連合による対ロシア制裁への対応として、HTXを含む複数の暗号資産事業者との取引処理を停止する。2026年8月23日から対象事業者に関連する送受金を処理しない方針で、対象にはHTX、Rapira、Aifory Pro、A... -
アイルランドが自己管理ウォレット取引の本人確認強化をAML戦略へ、取引所と外部ウォレットの境界管理が新たな規制焦点に
アイルランドが初の国家マネーロンダリング対策戦略を打ち出し、暗号資産分野では自己管理ウォレットとの送受金に対する確認強化を政策へ組み込んだ。対象になるのは自己管理ウォレットそのものを禁止したり、秘密鍵を規制当局へ登録させたりする仕組みで... -
ワシントン州裁判所がカルシの州内イベント市場停止を命令、連邦商品市場と州賭博法の優先関係が再び争点に
米ワシントン州キング郡上級裁判所が、予測市場カルシ（Kalshi）に対し、州内でスポーツを含む多数のイベント契約の提供を停止するよう命じた。裁判所は7月に州側の仮差し止め請求を認め、その後8月13日に具体的な停止命令を確定した。カルシは米商品先物... -
シティグループCEOがCLARITY Act支持とステーブルコイン報酬への懸念を表明、預金とデジタルドルの競争条件が法案修正の焦点に
米金融大手シティグループ（Citigroup）の最高経営責任者ジェーン・フレイザー（Jane Fraser）が、暗号資産市場構造法案CLARITY Actの成立を支持する一方、ステーブルコイン保有者への報酬制度については修正が必要との考えを示した。フレイザーが懸念する... -
CFTCが予測市場の取引インセンティブ制度に是正を要求、出来高競争にもデリバティブ市場並みの監視基準が及ぶ
米商品先物取引委員会（CFTC）が、予測市場で使われるマーケットメーカー報酬や流動性供給、取引インセンティブについて監督を強めている。CFTC市場監督部門は2026年8月12日、指定契約市場がこうした制度を自己認証する際の規制上の義務を改めて示し、特に... -
CFTCが緊急権限でカルシの取引所機能継続を命令、予測市場を巡る連邦規制と州賭博法の管轄争いが正面衝突
米商品先物取引委員会（CFTC）が、予測市場カルシ（Kalshi）を巡るニューヨーク州との法廷闘争で異例の措置に踏み込んだ。CFTCは2026年8月11日、商品取引所法に基づく緊急権限を行使し、カルシに対して通常の運営方法と連邦法上の原則に従い取引所機能を継... -
SECが暗号資産向け募集制度の審議を延期、トークン発行から投資契約終了後までの制度経路は持ち越しに
米証券取引委員会（SEC）が、一定の暗号資産を伴う投資契約向けの新たな募集制度を審議する予定だった2026年8月14日の公開会合をいったんキャンセルし、後日に再設定する方針を示しました。SECは予期しない日程上の問題を理由としており、新たな開催日は現...
