Last Updated on 2026年7月16日 by oba3
ETHSystems（イーサシステムズ）が、銀行や機関投資家向けにイーサリアム（Ethereum）上のプライバシー技術とコンプライアンス基盤を提供する企業として公開された。同社は2026年7月14日に立ち上げを発表し、イーサリアム財団（Ethereum Foundation）の機関向けプライバシー関連タスクフォースに関わったチームが中心となっている。
出資・支援にはビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（BitMine Immersion Technologies）、シャープリンク（SharpLink）、ジョー・ルービン（Joe Lubin）氏らが含まれる。今回の動きは、銀行がオンチェーン金融を使ううえで避けられない「取引の透明性」と「顧客情報の秘匿性」の衝突を解くための取り組みとして位置付けられる。
何が起きたのか？
ETHSystemsは、イーサリアムを機関投資家や金融機関が利用する際に必要となるプライバシー技術と規制対応機能を開発する企業として発表された。対象は、銀行、資産運用会社、カストディ事業者、決済企業など、顧客情報や取引情報を外部にそのまま公開できない事業者である。
イーサリアムはパブリックブロックチェーンであり、取引履歴やスマートコントラクトの動きが公開される。この透明性は検証可能性の強みである一方、銀行にとっては課題にもなる。顧客名、取引相手、残高、担保状況、決済条件が推測される状態では、既存の金融業務をそのままオンチェーンへ移しにくい。
ETHSystemsが狙うのは、この壁を下げることだ。現時点で公表されている中心情報は、同社がイーサリアム上で機関利用に必要な秘匿性とコンプライアンスの仕組みを構築するという点である。一方、具体的な導入銀行名、提供開始時期、対象チェーン、利用する暗号技術の詳細、料金体系はすべて明らかになっているわけではない。
なぜ重要なのか？
銀行がブロックチェーンを使う場合、単に送金や証券決済を速くするだけでは不十分である。金融機関には、顧客情報の保護、マネーロンダリング対策、制裁対応、監査、取引記録の保存、当局への報告が求められる。つまり、公開性だけでは銀行業務に適合しない。
これまで機関向けブロックチェーンでは、完全に閉じた許可型ネットワークが選ばれることも多かった。参加者を限定すれば情報管理はしやすいが、パブリックチェーンの流動性や開発者基盤、相互運用性は使いにくくなる。ETHSystemsのような取り組みは、パブリックチェーンの利点を残しながら、金融機関が扱える秘匿層を重ねる試みといえる。
特にトークン化資産、ステーブルコイン、担保管理、レポ取引、ファンド決済では、取引情報をすべて公開すると競争上の不利益が出る。誰がどの担保を使い、どの相手と取引し、どれだけの資金を動かしているかが見えてしまえば、銀行は本格導入に踏み込みにくい。
市場構造への影響
今回の動きは、オンチェーン金融の競争軸が「速さ」や「低コスト」だけではなくなっていることを示している。機関投資家が使う市場では、秘匿性、監査可能性、アクセス制御、本人確認、当局対応が同時に必要になる。これらを満たせないブロックチェーン基盤は、実験段階から実務利用へ進みにくい。
プライバシー技術が整えば、銀行はオンチェーン上でより多くの業務を試しやすくなる。たとえば、トークン化された債券の担保利用、機関間の即時決済、ファンド持分の移転、ステーブルコイン決済などが考えられる。表面上は通常の金融取引でも、裏側ではブロックチェーンで記録と決済を処理する形が広がる可能性がある。
ただし、秘匿性が高まれば高まるほど、規制当局にとっては取引監視が難しくなる。したがって、機関向けプライバシー技術に求められるのは、完全な匿名性ではない。必要な相手には情報を隠し、必要な当局や監査人には確認できるという、選択的な透明性である。
資金・規制・流動性との関係
機関資金がオンチェーン市場へ入るには、資産の保管や決済だけでなく、情報管理の安心感が必要になる。銀行や運用会社は、顧客の取引意図やポジションを外部に漏らすことができない。秘匿性の不足は、技術面の問題ではなく、資金参加の前提条件に関わる問題である。
流動性の面でも、プライバシーは重要になる。大口投資家が取引するたびにポジションや担保状況を推測されるなら、オンチェーン市場への参加は限定的になりやすい。取引情報を適切に守れる基盤があれば、機関投資家はより大きな注文や担保移動を行いやすくなる。
規制面では、プライバシーとコンプライアンスの両立が焦点になる。金融機関は、顧客情報を保護しながら、不正取引、制裁対象者、資金洗浄を防がなければならない。ETHSystemsのような企業が評価されるかどうかは、暗号技術の高度さだけでなく、銀行の内部統制や当局監督にどう接続できるかに左右される。
初心者向け補足
ブロックチェーンは、取引記録を多くの参加者が確認できる仕組みである。この透明性によって、不正な改ざんを見つけやすくなる。一方で、金融機関が使う場合には、すべての取引情報が見えることが問題になる場合がある。
銀行は、誰がどれだけ送金したか、どの資産を担保にしたか、どの顧客がどの金融商品を持っているかを外部に公開できない。そこで必要になるのが、プライバシー技術である。取引が正しいことは確認できるが、不要な相手には詳細を見せない仕組みが求められる。
ただし、完全に隠せばよいわけではない。犯罪対策や監査のためには、必要な情報を確認できる仕組みも必要になる。機関向けの秘匿基盤とは、匿名で何でもできる技術ではなく、金融機関が法律を守りながらオンチェーンを使うための管理技術と考えるとわかりやすい。
Web3Timesの視点
ETHSystemsの立ち上げは、オンチェーン金融の次の課題が明確になったことを示している。これまでの議論では、ブロックチェーンは透明であることが強みとされてきた。しかし銀行や機関投資家にとっては、その透明性が導入の障壁になる場面も多い。
重要なのは、秘匿性がオンチェーン金融の後付け機能ではなく、機関利用の前提になっている点だ。トークン化証券、ステーブルコイン決済、担保管理、ファンド移転が本格化するほど、誰に何を見せ、誰に何を隠すかを設計する必要がある。
今回の動きは、イーサリアムが個人利用やDeFiだけでなく、銀行業務の基盤候補として再設計されていることも示している。パブリックチェーンをそのまま使うのではなく、プライバシー、監査、本人確認、アクセス制御を重ねることで、金融機関が使える形へ近づける流れである。
今後の焦点は、ETHSystemsがどの銀行や金融機関と実際に接続するのか、どの範囲の情報を秘匿し、どの情報を監査可能にするのかである。オンチェーン金融の普及は、単に資産をトークン化するだけでは進まない。秘匿性と規制対応を両立できる基盤が整って初めて、機関資金は本格的にパブリックチェーンへ近づいていく。
