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レイヤーゼロ（LayerZero）が、暗号資産からトークン化株式、債券、商品までを対象に、取引執行から清算、決済、リスク管理を一つの基盤で処理するATLASを発表した。ATLASは一般利用者向けの取引アプリを持たず、取引所や金融機関が自社ブランドの市場を構...

ストラテジー（Strategy）が普通株MSTRを市場で売却し、約20億ドルの純資金を調達した。その資金の一部を既存のドル準備へ積み増す一方、約15億9000万ドルを新設したUSDキャッシュ（USD Cash）へ振り分けた。2026年8月17日から23日の期間にはビットコイン...

ジェミニ（Gemini）とエイペックス・フィンテック・ソリューションズ（Apex Fintech Solutions）が、暗号資産を対象とする予測市場をエイペックスのブローカレッジ網へ配信する計画で基本合意した。エイペックスの先物取次基盤を利用する証券会社などは、...

パキスタンが暗号資産事業者を正式な金融監督の枠内へ移すライセンス制度を始動した。パキスタン仮想資産規制庁（Pakistan Virtual Assets Regulatory Authority・PVARA）は2026年8月、仮想資産サービス規則を正式に施行し、申請ポータルを開設した。2026...

スタンダードチャータード（Standard Chartered）が、香港で規制された香港ドル建てステーブルコインHKDAP（HKD At Par）の銀行経由での配布を開始した。対象は当初、適格な機関顧客と提携先で、ファンドの申込・決済、グループ内送金、越境決済などへの利...

韓国の大手運用会社、新韓資産運用（Shinhan Asset Management）が、韓国ウォン建て短期債ファンドをブロックチェーン上で発行・流通させる技術検証を進める。運用資産は約133.6兆ウォン、約966億ドルに達する。今回の焦点は単にファンドをトークン化する...

野村ホールディングス（Nomura Holdings）傘下のデジタル資産事業会社レーザー・デジタルの日本法人が、日本で暗号資産交換業者として登録された。国内で新たな事業者が登録されるのは2022年以来、約4年ぶりとされる。注目すべきなのは海外系企業が日本へ...

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ（Michael Selig）議長が2026年8月20日、CLARITY Actが議会で成立しない場合、既存のCommodity Exchange Actに基づく権限を使って暗号資産市場向けの規則策定へ進む考えを示した。セリグ議長はすでに職員へ...

暗号資産カストディ大手ビットゴー（BitGo）が、韓国で仮想資産事業者としてのライセンスを取得した。これにより同社は、韓国の規制枠組みの下で暗号資産の保管や関連サービスを展開する基盤を持つことになる。注目すべきなのは、海外企業が韓国市場へ進出...

暗号資産取引所クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）が、米国外でフルバンク機能を持つための銀行免許取得を検討している。報道では欧州、とくにリトアニアが候補地として挙げられており、既存銀行の買収を含む選択肢も検討されているとされ...