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機関資金
ウィンターミュートが米SEC登録ブローカーディーラーとして始動、暗号資産と株式・ETFを横断する仲介機能の統合が進む
暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュート(Wintermute)は2026年8月6日、米国法人ウィンターミュートUSAが米証券取引委員会(SEC)登録のブローカーディーラーとなり、金融取引業規制機構(FINRA)にも加盟したと発表した。これにより同社は、米国... -
RWA
XRP Ledgerが機関向け秘匿送金機能を提案、RWA市場では完全透明性より規制対応できる選択的開示が競争軸に
XRPレジャー(XRP Ledger・XRPL)で、機関投資家向けに残高と送金額を秘匿できる「コンフィデンシャル・トランスファー(Confidential Transfers)」が提案されている。対象はマルチパーパス・トークン(Multi-Purpose Tokens・MPT)で、個別の保有残高や... -
規制・政策
CLARITY法案の休会前採決が不透明に、倫理条項と執行権限の対立が暗号資産規制の日程を圧迫
米東部時間2026年8月6日時点で、米国の暗号資産市場構造法案であるH.R.3633「デジタル資産市場明確化法案(Digital Asset Market Clarity Act of 2025)」は、上院本会議での審議日程が設定されないまま夏季休会を目前にしている。直近の停滞を生んでいる... -
RWA
クラーケン親会社がxStocks保有者への議決参加機能を導入、価格連動型トークンと株主権の差を縮める仕組みへ
暗号資産取引所クラーケン(Kraken)の親会社ペイワード(Payward)は、トークン化株式サービスのxStocksについて、対象商品の適格保有者が原株の株主総会議案に対する投票意向を提出できる仕組みを導入する。 ペイワード傘下の法人向け基盤ペイワード・サ... -
機関資金
ストラテジーが1638BTCを売却し保有量を84万2138BTCへ削減、優先株配当と買い戻しを支える換金経路が鮮明に
ストラテジー(Strategy)は2026年7月27日から8月2日までに、1638ビットコイン(Bitcoin)を約1億473万ドルで売却した。平均売却価格は1BTC当たり6万3957ドルで、8月2日時点の保有量は84万2138BTCとなった。米証券取引委員会へ提出した開示資料によると、... -
技術インフラ
コールドカード関連のビットコイン移動が最大約7000万ドルと分析、脆弱性の確定範囲と保管方法の再設計が焦点となる
ビットコイン(Bitcoin)専用ハードウェアウォレットのコールドカード(COLDCARD)で、シード生成時の乱数が本来より弱くなる脆弱性が確認された。オンチェーン上では約594BTCが短時間に移動した初期集計に加え、ギャラクシー・リサーチ(Galaxy Research... -
機関資金
モルガン・スタンレーがイーサとソラナの上場商品を投入、低手数料とステーキング収益の還元が機関資金の配分条件を変える
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント(Morgan Stanley Investment Management)が、イーサ(Ether)とソラナ(Solana)の現物価格に連動する上場取引型商品を開始した。モルガン・スタンレー・イーサリアム・トラストとモルガン・スタン... -
規制・政策
フィデリティがCLARITY法案の上院通過を要請、取引・保管ルールの明確化が既存金融の事業設計を左右する
フィデリティ(Fidelity)が、米上院に対してCLARITY法案の通過を促す公式発信を行った。同社は、明確な規則が投資家の信頼を高め、市場参加者を保護し、デジタル資産分野における米国の競争力を支えるとの立場を示している。ブラックロックやゴールドマン... -
規制・政策
ロシア中銀が組織的な暗号資産取引と保管の初期規則を公表、認可事業者への記録集約が市場参加の条件を変える
ロシア中央銀行(Bank of Russia)が、暗号資産とデジタル権利を組織的に取引する市場の開始に向け、最初の規則案を公表した。取引所が売買ルールを定め、市場価格や加重平均価格を算出する一方、デジタル保管機関が顧客、資産、アクセス権、口座の記録を... -
機関資金
ロシア最大手ズベルバンクが12月までに暗号資産取引・保管基盤を構築、銀行内の記録管理が認可市場への集約を促す
ロシア最大手銀行のズベルバンク(Sberbank)が、暗号資産を売買するための基盤と、保有資産を記録・管理するデジタル保管機関を2026年12月1日までに整備する方針を示した。サービスは新しい暗号資産規制の施行を前提とし、ズベルバンク・オンラインやズベ...