Last Updated on 2026年8月7日 by oba3
米東部時間2026年8月6日時点で、米国の暗号資産市場構造法案であるH.R.3633「デジタル資産市場明確化法案（Digital Asset Market Clarity Act of 2025）」は、上院本会議での審議日程が設定されないまま夏季休会を目前にしている。直近の停滞を生んでいるのは、法案の分類基準そのものではなく、公職者の暗号資産事業への関与を制限する倫理条項と、その違反を誰が執行するのかを巡る対立だ。
上院共和党指導部は休会前の前進を模索しているものの、民主党から必要な票を確保できておらず、共和党内にも銀行預金への影響を懸念する慎重論が残る。今回見るべきなのは請求される条文修正の数ではない。残された本会議日程の中で、反対票を生む論点を処理できるかどうかである。
何が起きたのか？
CLARITY法案は、暗号資産を証券、デジタル商品、その他の資産に分類し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督範囲を整理する法案である。米下院は2025年7月にH.R.3633を可決し、その後、上院銀行委員会が独自の修正案を審議してきた。
上院銀行委員会は2026年5月14日、法案を15対9で可決した。共和党議員に加え、民主党のルーベン・ガレゴ（Ruben Gallego）上院議員とアンジェラ・アルソブルックス（Angela Alsobrooks）上院議員が賛成した。ただし両議員は、委員会での賛成が本会議での支持を保証するものではなく、交渉の継続が必要だとの立場を示していた。
委員会で審議された公開済み法案には、暗号資産事業者の登録、マネーロンダリング対策、分散型金融、トークン化証券、ステーブルコイン報酬などが盛り込まれた。一方、現在の停滞に関係する倫理条項の一部は、正式に成立した規定ではなく、共和党側と民主党側の交渉案として報じられている内容である。
報道ベースの案では、大統領や副大統領などが新たな暗号資産を発行、支援する行為を一定期間制限し、司法省が違反を執行する仕組みが検討されている。民主党側は、既存保有資産や関連事業から得る利益が十分に対象にならないこと、政権の司法省だけに執行を委ねる設計では独立性が弱いことを問題視している。
上院銀行委員長のティム・スコット（Tim Scott）上院議員らは法案の前進を主導してきたが、8月6日時点で本会議採決日は決まっていない。最新案への超党派合意、審議時間、60票規模の支持のいずれも確定していないことが、停滞の具体像である。
なぜ重要なのか？
上院では、法案の審議を打ち切って採決へ進む際、議事妨害を終わらせるために通常60票が必要となる。共和党だけでは届かないため、委員会で賛成した2人を含め、複数の民主党議員から支持を得なければならない。
倫理条項が重いのは、暗号資産規制に直接関係する公職者が、その市場から経済的利益を得られる状態をどう扱うかという問題だからだ。市場監督のルールを整えても、政治家への規制に抜け道があると判断されれば、法案全体への賛成票を失う。
共和党側にも別の障害がある。コミュニティ銀行などは、ステーブルコイン保有者への報酬が銀行預金の流出を招くと主張している。ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）上院議員を含む慎重派の存在により、必要票の計算は民主党との交渉だけでは完結しない。
市場構造への影響
CLARITY法案の中心機能は、暗号資産事業者がどの監督機関へ登録し、どの基準でトークンを販売できるのかを法律で示すことにある。成立前の現在は、証券取引委員会の商品解釈、商品先物取引委員会の権限、裁判所の判断が重なり、同じ資産でも扱いを事前に予測しにくい。
法案が休会前に前進しなければ、この状態が続く期間も延びる。取引所、カストディ企業、トークン発行者は、将来の登録制度を見越しながら、現行法に基づく事業設計を続けなければならない。ここでの問題は規制が厳しいか緩いかではなく、適用される規則を事前に計算できないことだ。
また、上院が下院可決版を修正して可決した場合、下院は上院版へ同意するか、両院で異なる条文を調整する必要がある。休会前の遅れは上院採決だけでなく、その後に残る下院との手続き時間も圧縮する。
資金・規制・流動性との関係
資金面で直接対立しているのは、ステーブルコイン報酬と銀行預金の関係である。銀行側は、保有するだけで報酬を得られる仕組みが預金商品と競合すると警戒する。暗号資産企業側は、決済やサービス利用に連動した報酬まで制限すれば、新規事業者に不利な制度になると反論している。
この論点は、利用者の資金が銀行口座、ステーブルコイン、暗号資産取引所の間をどう移動するかに関わる。法案の文言次第で、銀行と暗号資産企業が提供できる報酬設計や決済商品の範囲が変わるため、共和党議員の票にも影響している。
成立後には、証券取引委員会と商品先物取引委員会が登録手続きや開示基準を具体化する。法案の成立時期が後ろへずれれば規則策定の開始も遅れる。さらに交渉の過程で委任条項が修正されれば、行政機関が独自に決められる基準や適用除外の幅も変化する。
初心者向け補足
委員会可決と本会議可決は別の手続きである。上院銀行委員会の15対9という結果は、法案を上院全体で扱える段階へ送ったことを示すが、法律の成立を意味しない。
本会議では上院議員100人が対象となる。単純な最終採決だけなら過半数が基準となるが、その前に審議を終わらせる手続きで60票が必要になることが多い。このため、法案に反対する議員は最終採決だけでなく、審議開始や打ち切りの段階でも進行を止められる。
CLARITY法案が上院を通過しても、上院の修正版と下院が可決したH.R.3633の内容が異なれば、両院が同じ文章へそろえる工程が残る。大統領署名へ進むには、下院と上院の双方が同一の法案を可決しなければならない。
Web3Timesの視点
今回の焦点は、法案の完成度よりも反対票の発生源にある。委員会では超党派票を得たが、その時点で民主党の賛成議員は本会議支持を確約していなかった。倫理条項が後から加わった付随論点ではなく、本会議へ進むための条件になっていたことが分かる。
8月6日時点では、正式な法案本文として確認できる内容と、議員間の交渉案として報じられている内容を分けて読む必要がある。公職者の新規トークン発行を制限する案が示されても、既存資産、関連企業からの収益、執行主体が未解決なら、民主党側の懸念は残る。
残り日程が短くなるほど、一つの条項を修正する政治的な費用は大きくなる。修正案の作成、各会派への説明、手続き投票、本会議採決に加え、下院との条文統一まで必要だからだ。2026年中間選挙に向けて選挙活動が本格化すれば、議会で大型法案に使える時間も減る。
次に確認すべきなのは、上院指導部が具体的な採決日を示すか、ガレゴ議員とアルソブルックス議員が本会議支持へ移るか、倫理規定の執行を司法省以外にも開くかである。CLARITY法案の行方は、暗号資産の分類基準だけでなく、規制を作る政治家自身をどのルールで拘束するかによって決まる局面に入っている。
