Last Updated on 2026年8月7日 by oba3
フランスで暗号資産保有者や業界関係者を狙った誘拐、監禁、恐喝、未遂事件が増えている。ローラン・ニュネズ（Laurent Nunez）内相は2026年6月30日、年初から暗号資産分野に関連する事案を77件記録したと説明した。2025年通年の45件をすでに上回っており、政府は業界との情報共有や警察との連絡体制を強化している。
この問題を単なる犯罪件数の増加として見るだけでは不十分だ。ハードウェアウォレットやマルチシグで秘密鍵を守っていても、犯罪者に保有者の氏名、住所、家族構成、資産規模が知られれば、人間そのものが攻撃面になる。自己管理の普及に伴い、ウォレットの安全性だけでなく、誰が資産を持っているのかという情報を守ることが保管設計の一部になっている。
何が起きたのか？
フランス当局が示した77件には、誘拐だけではなく、不法監禁、恐喝、未遂などが含まれる。約200人が事件後の捜査や予防的な対応を通じて逮捕され、暗号資産業界の関係者724人が、緊急時に本人を迅速に特定するための警察側の仕組みに登録したと報じられている。
フランスでは2025年1月にも、ハードウェアウォレット企業レジャー（Ledger）の共同創業者デビッド・バランド（David Balland）とパートナーが誘拐され、暗号資産による身代金を要求される事件が起きた。フランスの特殊部隊などによる捜査で2人は救出されている。
こうした物理的な強要は、暗号資産業界でレンチ攻撃と呼ばれることがある。暗号方式を破ったり、端末へ不正侵入したりする代わりに、資産を動かせる本人へ暴力や脅迫を加え、正規の署名を作らせる手法である。
ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）は2025年7月の犯罪動向分析で、同年の物理的強要事件が、それまで最も多かった年の約2倍に達するペースだったと報告した。同社は未報告の事件が多く、確認件数だけでは実態を捉え切れない可能性も指摘している。
2026年版のチェイナリシス犯罪レポートも、2025年までの観測を基に、オンチェーン犯罪と現実世界の暴力が接近していると警告している。一方、2026年の世界全体の暴力的強奪被害額が3000万ドルを超えたという数字については、公開されている同社の公式資料からは確認できないため、本記事では中心指標として扱わない。
なぜ重要なのか？
暗号資産のセキュリティはこれまで、秘密鍵をオンラインから切り離すことを中心に発展してきた。コールドストレージ、ハードウェアウォレット、マルチシグなどは、マルウェアや遠隔攻撃から資産を守るための重要な仕組みである。
しかし、物理的な強要では暗号技術そのものを突破する必要がない。本人が秘密鍵を使って有効な送金へ署名すれば、ブロックチェーンはその署名が自由意思によるものか、脅迫下で作られたものかを判断できない。
そのため、技術的な防御が強くなることと、保有者本人の安全が高まることは同じではない。従来のハッキングや秘密鍵窃取に加え、署名権限を持つ人間と、その人物を特定するためのオフチェーン情報も攻撃対象に加わっている。
市場構造への影響
自己管理では、金融機関が担っていた複数の役割を利用者自身が引き受ける。秘密鍵を保管するだけでなく、誰が送金を承認できるのか、鍵を失った場合にどう復旧するのか、保有情報を誰に知らせるのかまで設計しなければならない。
資産規模が大きくなるほど、一人の判断だけで全額を移動できる仕組みは運用上の集中点になる。複数の署名を必要とするマルチシグや、署名権限を複数主体へ分散する方法は、一つの鍵の漏えいだけでなく、一人への強要によって即座に全資産が動くリスクを抑えるためにも利用できる。
ただし、マルチシグは暴力そのものを防ぐ仕組みではない。犯罪者がウォレット構成を理解していない場合、資産を動かせないことが被害者の安全につながるとは限らない。技術的なアクセス制御と、個人の物理的な安全対策は別の層として扱う必要がある。
ここで重要になるのが、保有者を特定するデータである。氏名、住所、連絡先だけでなく、推定資産額や公開ウォレットとの関連まで結び付けば、その情報は犯罪者が標的を選ぶための材料になり得る。顧客情報の漏えいは、フィッシングやアカウント乗っ取りだけでなく、現実世界の安全へ影響する可能性を持つ。
資金・規制・流動性との関係
ビットコイン（Bitcoin）などのパブリックチェーンでは、有効な署名によって確定した取引を、銀行のチャージバックのように中央管理者が取り消す仕組みは基本的にない。この即時性と自己決定性は暗号資産の特徴だが、強要された送金でもネットワーク上では通常の取引として処理される。
そのため、資産保管の判断ではハッキング耐性だけでなく、署名権限の集中度も重要になる。個人で管理するのか、複数署名を使うのか、専門カストディへ預けるのかによって、サイバー攻撃、信用リスク、物理的強要に対する弱点は異なる。
フランス政府は事件増加を受け、業界団体との情報共有、専門家ネットワーク、国際捜査協力などを強化している。これは物理的強奪をウォレット利用者だけの自己責任として扱うのではなく、警察、事業者、業界団体を含む安全保障上の問題として対応し始めていることを示す。
一方、本人確認や税務対応のために集約される顧客情報について、どのデータが実際の犯罪に利用されたかは個別事件ごとに確認する必要がある。情報漏えいと暴力事件の因果関係を一般化することはできないが、保有者情報を集中管理する事業者にとって、データ保護の失敗が金融被害以外へ波及し得る点は無視できない。
初心者向け補足
自己管理とは、取引所などへ暗号資産を預けず、自分で秘密鍵を管理する方法である。第三者の破綻や口座凍結の影響を受けにくい反面、秘密鍵の保管や復旧も利用者自身の責任になる。
マルチシグは、一つの秘密鍵だけでは送金できず、複数の鍵から一定数の署名をそろえる仕組みである。一つの端末や一人の署名者に問題が起きても、直ちに資産全体が動かない構造を作ることができる。
ただし、安全性はウォレットの方式だけでは決まらない。暗号資産を保有している事実、住所、家族、勤務先などが広く知られれば、技術とは別の危険が生まれる。秘密鍵を守ることと、保有者を特定できる情報を必要以上に広げないことは別々に考える必要がある。
Web3Timesの視点
今回の77件という数字が示しているのは、暗号資産のセキュリティ対象が増えたことだ。ハッキングや秘密鍵窃取がなくなったわけではなく、それらに加えて、署名できる人間と、その人物を探し出すための情報も守る必要が生じている。
特に重要なのは、資産そのものと同じように、保有者を特定できるデータにも価値が生まれている点である。ウォレットアドレス単体では匿名に近くても、氏名、住所、職業、取引履歴などと結び付けば、オンチェーン上の資産情報が現実世界の個人へ接続される。
今後見るべきなのは、事件数や被害額だけではない。犯罪者が標的をどの経路で特定したのか、業界や行政が保有する個人情報がどこまで保護されているのか、緊急時に警察や事業者がどの程度迅速に連携できるかが重要になる。
自己管理の普及は、金融機関から秘密鍵を取り戻すだけでは完結しない。資産を保有している事実そのものを誰が知るのかまで含めて管理する必要がある。暗号資産の保管インフラは、ウォレットや署名技術だけでなく、保有者情報と現実世界の安全を守る仕組みまで含む領域へ広がっている。
