Last Updated on 2026年8月6日 by oba3
ストラテジー（Strategy）は2026年7月27日から8月2日までに、1638ビットコイン（Bitcoin）を約1億473万ドルで売却した。平均売却価格は1BTC当たり6万3957ドルで、8月2日時点の保有量は84万2138BTCとなった。米証券取引委員会へ提出した開示資料によると、売却代金のうち5240万ドルは優先株の配当に、5230万ドルは変動金利永久優先株ストレッチ（STRC）の買い戻しに使われた。これまで証券発行によってビットコインを積み増してきた同社が、今度は保有資産を換金して発行済み証券を支える側へ回った点が重要である。
何が起きたのか？
ストラテジーは8月3日に提出したフォーム8-Kで、1週間に1638BTCを売却したと公表した。手数料などを差し引いた売却総額は約1億473万ドルで、平均売却価格は6万3957ドルだった。
売却後の保有量は84万2138BTCとなった。取得総額は約635億1000万ドル、手数料などを含む平均取得価格は1BTC当たり7万5419ドルと開示されている。今回の平均売却価格は全保有分の平均取得価格を下回るが、どの取得分を売却したかは資料から確認できず、単純に差額を実現損失として計算することはできない。
売却代金の用途も具体的に示された。5240万ドルはストラテジーが発行する優先株の配当に充てられ、5230万ドルはSTRCの買い戻しに使われた。STRCだけで見ると、同じ期間に91万2143株を総額8120万ドルで取得している。
STRC買い戻しの残り約2890万ドルは、普通株MSTRの市場売却による調達資金から出された。ストラテジーは同期間にMSTRを301万1361株売却し、約2億9060万ドルを調達した。このうち2億5000万ドルを米ドル準備金へ追加し、1170万ドルを通常の現金残高へ振り分けた。
8月2日時点の米ドル準備金は40億ドルとなった。この準備金は優先株配当と発行済み債務の利払いを支える目的で維持されている。今回の開示では、ビットコイン売却、普通株発行、現金準備、優先株買い戻しが一つの資本配分として組み合わされた。
なぜ重要なのか？
ストラテジーは長年、普通株、転換社債、優先株を発行し、その資金でビットコインを買う企業として市場へ影響を与えてきた。今回の取引では資金の向きが逆になり、保有するビットコインが、自社証券の配当と買い戻しを支える現金原資として利用された。
同社がビットコイン保有戦略を終了したわけではない。売却後も84万BTCを超える残高を持ち、企業保有者として最大級の地位を維持している。ただし、ビットコインを原則として売却しない資産ではなく、資本市場の状態に応じて換金できる財務資源として扱っていることが明確になった。
STRCは額面100ドルの変動金利永久優先株である。ストラテジーはSTRCが額面付近で継続的に取引されるまで、年率12％の配当率を維持する意向を示している。市場価格が額面を下回る局面では、配当支払いだけでなく市場での買い戻しを行い、発行残高と将来の配当負担を減らす選択肢がある。
このため、ビットコイン売却は単なる利益確定や保有量調整ではない。証券発行でビットコインを購入し、その後にビットコインを売却して発行済み証券を支える循環が、実際の資金移動として表れた。
市場構造への影響
ストラテジーの財務は、ビットコインだけでなく、普通株、複数種類の優先株、債務、米ドル準備金によって構成されている。市場環境が良い時には証券を発行してビットコインを増やし、発行済み証券の価格や配当負担が重くなれば、普通株発行やビットコイン換金によって資金を戻すことができる。
この構造では、保有BTCの増減だけを見ても企業の状態は分からない。普通株発行による希薄化、優先株の配当率、買い戻した証券の数量、米ドル準備金の規模を合わせて確認する必要がある。
額面を下回るSTRCを買い戻せば、ストラテジーは発行時の額面より少ない現金で将来の配当対象を減らせる可能性がある。今回の平均買い戻し価格は1株当たり約89ドルであり、100ドルの額面を下回っていた。資産を売却しても、買い戻しによって将来の固定的な支出を軽くできるなら、資本配分として合理性を持つ場合がある。
一方、優先証券を支えるための売却が継続すれば、ストラテジーはビットコイン市場で買い手であるだけでなく、定期的な売り手にもなる。最大級の企業保有者による資金需要は、他のビットコイン財務企業が証券設計や現金準備を考える際の基準にもなり得る。
ただし、小規模な財務企業が同じ手法を使えるとは限らない。ストラテジーは普通株や優先株を大規模に発行できる一方、資本市場へのアクセスが限られる企業では、配当や債務のための売却が保有資産を急速に減らす可能性がある。
資金・規制・流動性との関係
今回の1638BTCがどの市場で売却されたかは開示されていない。取引所の注文板、店頭取引、複数の執行先をどのように使ったかは確認できないため、全量が公開市場へ一度に流入したと断定することはできない。
市場供給への影響を判断するには、一回の売却量より継続性が重要となる。ストラテジーは優先株配当、利払い、米ドル準備金の補充、証券買い戻しを目的として、ビットコインを換金できる枠組みをすでに設けている。
一方で、今回も必要資金のすべてをビットコインから得たわけではない。MSTRの市場売却によって約2億9060万ドルを調達し、その大半を米ドル準備金へ積み増した。普通株を有利な条件で発行できる限り、ビットコイン売却への依存を抑える余地は残る。
資金調達の優先順位は、MSTRの市場価格、STRCの取引価格、配当負担、ビットコイン価格によって変わる。普通株の発行が既存株主の希薄化につながる一方、ビットコイン売却は保有量を減らす。優先株買い戻しは現金を使うが、将来の配当支出を減らせる可能性がある。
他の財務企業にとっても、保有暗号資産を増やすことだけが資本戦略ではなくなる。自社証券が割安になった時に資産を換金して買い戻すのか、希薄化を受け入れて普通株を発行するのかという判断が、長期的な財務運営を左右する。
初心者向け補足
優先株は、普通株より先に配当を受け取る権利などを持つ証券である。一般に普通株より議決権が限定される一方、決められた配当条件が重視される。
永久優先株には決まった満期がない。発行企業は元本を特定の日に必ず返済する必要がない一方、発行残高が続く限り配当負担も残る。
STRCはストラテジーが発行する変動金利型の永久優先株で、額面は1株100ドルである。市場価格が額面を下回る時に買い戻せば、企業は100ドル分の発行残高を100ドル未満の支出で減らせる場合がある。
普通株の市場売却は、企業が新しい株式を投資家へ販売して資金を得る方法である。会社の現金は増えるが、発行済み株式数も増えるため、既存株主の持分は薄まる。
ビットコインを一部売却したことだけで、企業の保有戦略が終了したとは判断できない。売却後の残高、資金用途、今後の配当と債務、追加の証券発行を合わせて見る必要がある。
Web3Timesの視点
今回の中心は、1638BTCという売却量ではなく、売却代金の行き先である。約1億473万ドルは事業買収や設備投資ではなく、優先株の配当とSTRCの買い戻しへほぼ全額が振り向けられた。
ストラテジーは、証券市場から調達した資金をビットコインへ移す経路に加え、ビットコインを現金化して証券市場側へ戻す経路も使い始めた。ビットコイン財務企業というより、暗号資産と複数の証券を相互に入れ替える資本運営会社として見る必要がある。
STRCが額面を下回る状態が続き、配当負担が重くなれば、追加の買い戻しや現金確保が必要になる可能性がある。一方、割安な価格で発行残高を減らせれば、将来の配当負担を軽くし、次のビットコイン売却を抑える効果も考えられる。
今後確認すべきなのは、今回の売却が一時的な資本調整なのか、優先証券を支える定期的な換金へ変わるのかである。MSTRの発行額、STRCの市場価格、40億ドルの米ドル準備金、優先株の配当総額が次の判断材料となる。
最大級の企業保有者が継続的な売り手になれば、企業財務による需要と供給が同じ会社の内部で循環する。ストラテジーを評価する際は、BTC保有量だけでなく、どの証券の負担を、普通株、現金、ビットコインのどれで支えているかを見る必要がある。
