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技術インフラ
コア・サイエンティフィックがAMDと最大2.5ギガワットのAI基盤契約、採掘施設の電力転用が長期収益構造を変える
米データセンター事業者のコア・サイエンティフィック(Core Scientific)が、AMDと人工知能向けインフラ契約を結んだ。2027年から米国内の5拠点で約530メガワットを提供し、将来は最大2.5ギガワットまで拡張できる構成である。初期契約は15年間で、同社は... -
技術インフラ
旧最大手マイニングプールのプーリンが連邦破産法11条を申請、顧客債権とテキサス採掘資産の移転先が焦点に
かつて世界最大級のビットコイン(Bitcoin)マイニングプールを運営したプーリン(Poolin)が、米連邦破産法11条の適用をニュージャージー州の破産裁判所へ申請した。申請前の債務は約1億7310万ドルで、その大部分は2022年の出金停止後に顧客へ発行した債... -
規制・政策
インドがビットチャットのコード削除をギットハブへ命令、アプリストア外のソフト配布にも規制執行が広がる
インド政府のサイバー犯罪対策機関が、インターネットを使わず通信できるメッセージアプリのビットチャット(Bitchat)について、ソースコードなどを公開するリポジトリへの国内アクセスを停止するようギットハブ(GitHub)へ命じた。ビットチャットはアプ... -
機関資金
米国のビットコインETFが5営業日連続で資金流入、単日規模より継続需要が現物市場の需給を支える
米国上場の現物ビットコインETFは、2026年7月14日から20日まで5営業日連続の純流入を記録した。ファーサイド・インベスターズ(Farside Investors)の集計では、期間中の合計純流入額は約7億2700万ドルとなり、5日目の7月20日には約2億2680万ドルが流入し... -
機関資金
ビットコイン回復局面で現物ETFへ5日連続の資金流入、買い手構成の検証には大口・デリバティブ指標の確認が残る
ビットコイン(Bitcoin)は2026年7月21日前後に6万5000ドルを上回り、一時6万7000ドルに近づいた。価格回復と並行して、米国上場の現物ビットコインETFには7月14日から20日までの5営業日で約7億2700万ドルが純流入し、最終日の流入額は約2億2700万ドルとな... -
機関資金
モルガン・スタンレーがEトレードでBTC・ETH・SOL現物取引を開始、暗号資産アクセスは既存証券口座へ組み込まれる段階に入る
モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)は、傘下のオンライン証券プラットフォームであるEトレード(E Trade)で、ビットコイン(Bitcoin・BTC)、イーサリアム(Ethereum・ETH)、ソラナ(Solana・SOL)の現物取引を開始した。対象は利用条件を満たす顧... -
市場構造
ビットコインBIP-110が開発意思決定を巡る対立を表面化、技術提案の是非より誰がルール変更を決めるのかが焦点に
ビットコイン(Bitcoin)の技術提案であるBIP-110を巡り、開発者、ノード運営者、マイナー、利用者の間で意思決定権限を巡る論争が広がっている。BIP-110は、ビットコインのブロックチェーン上に記録される非金融データを制限する方向の提案とされ、スパム... -
機関資金
ストラテジーがビットコイン購入を止め現金準備を30億ドルへ拡大、企業BTC戦略は買い増し優先から資本構造の防御へ移る
ストラテジー(Strategy)が、ビットコイン(Bitcoin・BTC)の追加購入を一時的に止め、現金準備を30億ドルへ拡大する方針に転じた。これまで同社は、マイケル・セイラー(Michael Saylor)氏のもとでビットコインを企業財務の中核に据え、株式や転換社債... -
機関資金
スペースX関連ウォレットで少額のビットコイン送金を確認、企業保有BTCの売却懸念は強まらず長期保有姿勢が意識される
スペースX(SpaceX)に関連するとされるビットコイン(Bitcoin・BTC)ウォレットで、約6カ月ぶりにオンチェーン送金が確認された。大口保有企業のウォレット移動は市場で売却準備と受け止められることがあるため、一部では保有ビットコインの売却を警戒す... -
機関資金
日本企業が円安を背景にビットコイン・XRP活用を拡大、企業財務は円預金中心から複数資産を組み合わせる段階へ
日本企業の間で、ビットコイン(Bitcoin・BTC)やエックスアールピー(XRP)を財務戦略に取り入れる動きが広がっている。SBI VCトレード(SBI VC Trade)は、近年の円安基調を背景に、暗号資産を保有・活用する法人によるサービス利用が増えていると説明し...