ビットコイン– tag –
-
機関資金
ストラテジーがMSTR売却で約20億ドルを調達し新たな現金プールを設置、ビットコイン保有を支える株式発行とドル準備の二層構造が鮮明に
ストラテジー(Strategy)が普通株MSTRを市場で売却し、約20億ドルの純資金を調達した。その資金の一部を既存のドル準備へ積み増す一方、約15億9000万ドルを新設したUSDキャッシュ(USD Cash)へ振り分けた。2026年8月17日から23日の期間にはビットコイン... -
技術インフラ
コールドカードが大規模ビットコイン盗難後に新ファームウェアを公開、自己管理機器の安全性が継続監査と修正能力まで問われる局面に
ビットコイン向けハードウェアウォレット、コールドカード(COLDCARD)を開発するコインカイト(Coinkite)が、大規模な資産流出につながった乱数生成の不具合を受け、新しいセキュリティー強化版ファームウェアを公開した。盗難額は当初約1億1400万ドルと... -
技術インフラ
Maya Protocolが約20.8BTC流出後にネットワークを停止、クロスチェーン流動性では一つの検証不備が全資産の信頼境界になる
クロスチェーン流動性プロトコルのマヤ・プロトコル(Maya Protocol)が、複数のソフトウェア不具合を連鎖させた攻撃を受け、MAYAChainのネットワークを停止した。攻撃では約20.83BTCを中心に暗号資産が流出し、被害額は約170万ドル規模と報告されている。... -
機関資金
メタプラネットが2100BTCを拠出し米ナスダック上場企業をSuperplanetへ再編、ビットコイン財務モデルを日米資本市場へ複製
東京証券取引所上場のメタプラネット(Metaplanet)が、米ナスダック上場のスーパー・リーグ・エンタープライズ(Super League Enterprise)へ2100BTCと250万ドルの現金を拠出し、米国のビットコイン(Bitcoin)財務プラットフォーム「Superplanet」を構築... -
機関資金
シティが年内に機関投資家向けビットコイン保管を開始へ、暗号資産が既存銀行のカストディ網へ統合
米金融大手シティ(Citi)が、2026年内に機関投資家向けのビットコイン(Bitcoin)カストディサービスを開始する計画を明らかにした。新サービスは、カストディ、決済、外国為替、資金管理などを統合する新基盤「Custody+」の一部として提供され、顧客は株... -
技術インフラ
IRENがマイクロソフト向け50MWのHorizon 1を稼働、ビットコイン採掘で築いた電力資産がAIクラウド収益へ転換
ビットコイン(Bitcoin)マイニングからAIクラウドへ事業を広げてきたIREN(IREN)が、マイクロソフト(Microsoft)向けの50MW級AIデータセンター「Horizon 1」を引き渡し、顧客受け入れまで完了した。Horizon 1は、2025年11月に締結した総額97億ドル、5年... -
技術インフラ
コールドカードの乱数生成バグで1596BTCが盗難、自己管理の安全性が秘密鍵生成コードへの信頼まで問われる
ビットコイン(Bitcoin)専用ハードウェアウォレットのコールドカード(COLDCARD)で、秘密鍵の元になるシード生成時の乱数が弱くなる不具合が数年間見逃されていたことが明らかになった。ギャラクシー・リサーチ(Galaxy Research)は、2026年8月までに約... -
機関資金
ビットコイン先物の建玉約480億ドルに対し24時間取引量約250億ドル、ポジション残高と売買回転の乖離が清算リスクを映す
ビットコイン(Bitcoin)先物市場で、未決済ポジションを示す建玉が約480億ドルに達する一方、24時間の先物取引量は約250億ドルとなっている。コイングラス(CoinGlass)の集計を基にした単純比較では、建玉は日次取引量の約1.9倍に当たる。ただし、これは... -
機関資金
UBSがブラックロックのビットコインETFコールを195万株相当へ拡大、銀行の暗号資産リスク管理がETFデリバティブへ多層化
スイス金融大手UBSが、ブラックロック(BlackRock)の現物ビットコイン(Bitcoin)ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト」のコールオプションについて、対象株数を2026年3月末の8万株から6月末の195万株へ拡大したことが米国の規制開示で明らかになっ... -
規制・政策
ロシアがモスクワなどで暗号資産採掘を2032年末まで禁止、電力網への接続許可がビットコイン計算力の立地を決める
ロシア政府が、モスクワ市、モスクワ州、クルスク州の一部で暗号資産マイニングを2026年8月15日から2032年12月31日まで禁止した。対象にはマイニングプールへの参加も含まれる。背景にあるのは暗号資産そのものへの全面的な否定ではなく、電力容量の不足だ...