Last Updated on 2026年10月15日 by oba3
予測市場カルシ（Kalshi）のタレク・マンスール（Tarek Mansour）CEOは2026年10月14日、DC Fintech Weekで、米国の予測市場が州ごとの監督を受けることになれば事業が国外へ移る可能性があるとの見方を示した。マンスール氏は、争点は単に連邦政府と州政府のどちらが規制するかではなく、予測市場が米国内で全国市場として存続できるかどうかだと主張した。
重要なのは、この主張をそのまま市場の結論として受け取ることではない。現在の法的争点は、スポーツなどのイベント契約を商品デリバティブとして米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission・CFTC）が一元監督するのか、それとも州が賭博・ゲーミング規制を適用できるのかにある。監督単位が変われば、利用可能な州、商品設計、参加者、流動性が分断される可能性がある。
何が起きたのか？
マンスール氏は10月14日のDC Fintech Weekで、州規制が本格的に適用される場合について、予測市場が米国外へ移る可能性に言及した。カルシは従来から、自社のイベント契約は連邦商品法の下で扱われ、CFTCが主要な監督権限を持つとの立場を取っている。
これに対し複数の州は、特にスポーツ関連のイベント契約について、実質的にはスポーツ賭博に近く、州のゲーミング法やライセンス制度を適用できると主張している。州側は消費者保護、年齢制限、ゲームの公正性、州税などの観点から既存の賭博規制を適用しようとしている。
CFTCも連邦側の立場を明確にしている。2026年6月にはニューメキシコ州を提訴し、CFTC登録市場に州のゲーミング法を適用することを阻止するよう連邦裁判所へ求めた。CFTCはイベント契約に対する連邦法上の権限が州法に優先すると主張している。
一方、裁判所の判断は統一されていない。第3巡回区ではカルシ側に有利な判断が出た一方、第9巡回区や第6巡回区では州による規制適用を認める方向の判断が示された。ニュージャージー州は連邦最高裁へ審理を求めているが、現時点で最高裁が事件を受理すると決まったわけではない。
なぜ重要なのか？
予測市場は、同じ契約へ多数の買い手と売り手が集まるほど価格形成が安定しやすい。全国の利用者が一つの市場へ参加できれば、注文が集約され、売買価格の差であるスプレッドも縮まりやすくなる。
州ごとに異なる規制が適用される場合、同じイベント契約でも提供可能な州と提供できない州が分かれる可能性がある。さらに、年齢制限、商品審査、ライセンス、税制などが州ごとに異なれば、全国向けに一つの市場を運営するより複雑になる。
その結果、同じイベントへの需要が複数の規制市場へ分かれ、全国規模で集まるはずだった流動性が分断される可能性がある。カルシが州別監督へ反対する経済的な理由の一つは、この市場分割にある。
ただし、流動性を集約できることだけが規制制度の評価基準ではない。州側はスポーツ市場などについて、既存のゲーミング監督、消費者保護、試合の公正性、依存症対策などを適用すべきだと主張している。市場効率と利用者保護のどこで線を引くかが争点になっている。
市場構造への影響
連邦一元監督が維持される場合、CFTC登録市場は一つの全国プラットフォーム上でイベント契約を提供しやすい。州境を越えて同じ注文板へ参加者を集められるため、価格形成と流動性を集約する設計と相性がよい。
一方、州ごとの許可が必要になれば、予測市場はスポーツベッティングに近い地域別の構造へ寄る可能性がある。ある州では利用でき、別の州では利用できない市場が増えれば、利用者数と注文量の両方が細分化される。
この違いは、単なるコンプライアンス費用だけではない。予測市場では参加者の数が増えるほど情報が価格へ反映されやすくなるため、市場をどの単位で分割するかが商品の品質にも影響する。州別規制は事業者の運営負担だけでなく、価格形成の厚みに関わる問題になる。
ただし、全国市場が必ず州別市場より優れていると断定することもできない。特定の商品を制限したり、利用条件を厳しくしたりする州には、それぞれ消費者保護や公共政策上の理由がある。現在問われているのは、市場効率と地域ごとの規制権限をどの制度で両立させるかだ。
資金・規制・流動性との関係
予測市場の流動性は、参加者の数だけでなくマーケットメーカーがどれだけ資本を置けるかにも左右される。全国市場なら一つの注文板へ資金を集約できるが、州別に市場を分ける場合は同じイベントについて複数の流動性プールを維持する必要が出る可能性がある。
事業者側では、州ごとのライセンス、報告、税務、本人確認、商品審査へ対応する費用も増える。規制コストが高まれば、提供市場を一部州へ限定したり、採算の合わない契約を減らしたりする判断につながる可能性がある。
一方、州側から見れば、連邦登録だけで全国へ提供できる場合、既存のスポーツベッティング事業者が負担している州税やライセンス要件との競争条件が異なるという問題がある。これも現在の法廷闘争の背景にある。
したがって「州規制なら予測市場が国外へ出る」という表現は、マンスール氏による政策上の主張として扱う必要がある。実際にどの企業が国外移転するか、米国市場の流動性がどの程度失われるかはまだ確認されていない。
初心者向け補足
予測市場では、「ある出来事が起きるか」という契約を利用者が売買する。たとえば結果が起きれば1ドル、起きなければ0ドルになる契約なら、現在の取引価格を市場参加者が考える発生確率の目安として見ることができる。
カルシはCFTCに登録された指定契約市場として運営されており、自社の商品を連邦商品法に基づくイベント契約として位置付けている。一方、州の規制当局は、一部の商品、とりわけスポーツ関連契約について賭博と同じように扱うべきだと主張している。
連邦監督と州監督の違いは、単に役所が変わるだけではない。全国で一つのルールを使うのか、50州それぞれのルールに対応するのかという違いになる。
利用者にとっても、自分の居住州によって取引できる市場が変われば、同じイベントでも参加できる人の範囲が変わる。その結果、価格や取引量にも差が出る可能性がある。
Web3Timesの視点
今回見るべきなのは、カルシのCEOが国外移転を警告したこと自体ではない。予測市場を一つの全国市場として監督するのか、州ごとの市場へ分割するのかによって、流動性と価格形成の設計が変わることだ。
第一の観測点は連邦最高裁の動きである。巡回区ごとに判断が分かれているため、最高裁が審理を受け入れるかどうかは、CFTCと州の権限関係を整理する重要な分岐点になる。
第二はCFTCのルール整備だ。訴訟だけでなく、イベント契約をどの法的分類へ置き、どの商品を認め、どの商品を制限するかというルール作りが進めば、全国市場の条件がより明確になる。
第三は州別市場が実際に流動性をどの程度分断するかである。州ごとの利用制限が増えた場合、取引量、スプレッド、マーケットメーカーの資本配分がどう変わるかを観測する必要がある。
第四は国外市場との競争だ。米国内で商品提供が難しくなった場合、需要が消えるとは限らない。海外プラットフォームや分散型市場へ利用者が移る可能性はある一方、その規模や実際の移転経路はまだ確認されていない。
予測市場の規制論争は、単なる「金融商品か賭博か」という分類問題ではない。どの単位で市場参加者を集め、どこで価格を形成し、誰が監督するかという市場インフラの設計問題でもある。カルシの今回の主張は、連邦と州の権限争いがそのまま予測市場の流動性配置と事業拠点を左右し得る段階に入っていることを示すものとして読むことができる。
