
英国の王立防衛安全保障研究所(RUSI)が設けた「UK FATF Mutual Evaluation Taskforce」は2026年11月13日、英国が今後受ける金融活動作業部会(FATF)の相互審査を見据え、暗号資産分野では制度整備だけでなく実際の執行能力が課題になるとの見方を示した。
RUSIの作業部会は、民間企業、法執行機関、市民社会などの専門家で構成され、英国政府やFATFそのものではない。今回の報告書も政府の正式判断ではなく、2026年9月に行われた専門家会合での議論をまとめたものだ。
報告書では、英国の暗号資産分野について、規制の存在そのものよりも、それをどこまで実際に執行できているかが重要になると整理している。
FATF審査と新規制の施行時期にずれ
FATFは各国のマネーロンダリング、テロ資金供与、拡散金融への対策を定期的に相互審査している。
英国については、FATFの評価チームによる現地審査が2027年6月に予定候補として示されている。その後、相互審査報告書は2028年2月のFATF総会で審議される候補日程となっている。
一方、英国の新しい暗号資産規制は2027年10月25日の施行が予定されている。
このため、現地審査が2027年6月に実施される場合、その時点では新制度はまだ全面施行前となる。
今回の論点は、この時間差にある。英国がFATF審査で示せるのは、新しい制度の設計だけではなく、現行制度のもとでどこまで監督や捜査、資産回収を実行してきたかという実績になる。
FATFは制度の有無だけを見ない
FATFの相互審査では、法律や制度が国際基準に沿っているかを見る「技術的遵守」だけでなく、それらが実際に機能して成果を上げているかを見る「有効性」も評価される。
そのため、新しい規制を導入したこと自体が十分な評価材料になるわけではない。
疑わしい取引をどこまで把握できているか、違法資金を追跡できているか、捜査や起訴、資産凍結や回収につながっているかといった実務面も重要になる。
RUSIの作業部会は、英国の暗号資産分野では特にこの執行面が課題になるとみている。
英国にはすでにAML登録制度がある
英国で暗号資産企業が現在まったく規制されていないわけではない。
FCAは2020年1月から、英国で一定の暗号資産サービスを提供する企業について、マネーロンダリング規則(MLRs)に基づく登録と監督を行っている。
登録対象企業には、顧客確認、リスク評価、疑わしい取引への対応など、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐための措置が求められている。
2027年10月25日に施行予定の新制度では、暗号資産取引プラットフォームの運営やカストディなど、新たな規制対象業務を英国で行うには、原則として英国金融行動監視機構(FCA)の認可が必要になる。
現行のマネーロンダリング対策(AML)登録を受けている事業者も、新制度の認可を得るには申請が必要だ。
RUSIが見る課題は「執行」
RUSIの作業部会は、英国が暗号資産分野で制度整備を進めてきたことを前提としながら、FATFが今後確認するのは制度が実際に機能しているかだと指摘している。
特に、規制対象企業への監督だけでなく、詐欺や資金洗浄に暗号資産が使われた場合に、法執行機関が十分な能力と資源を持って対応できるかが焦点になる。
暗号資産は国境を越えて移動しやすく、複数の取引所や自己管理ウォレット、分散型サービスを経由する場合もある。
そのため、FCAによる企業監督だけではなく、警察、金融情報機関、海外当局との協力も重要になる。
規制の外側へ移る取引も課題に
規制を強化すれば、すべての高リスク取引が規制対象企業の内部へ収まるとは限らない。
規制対象の事業者への監督を強めても、高リスク取引が当局の把握しにくい経路へ移る可能性がある。
その場合、制度の有無よりも、実際に資金を追跡し、必要に応じて海外当局と連携できるかが重要になる。
RUSIの問題提起は、こうした規制の境界を越える取引への執行能力も含んでいる。
UKFIUの能力も重要になる
RUSIの報告書では、英国金融情報機関(UKFIU)の体制についても議論されている。
UKFIUは、金融機関などから提出される疑わしい取引に関する情報を集め、分析し、国内外の法執行機関と共有する役割を担う。
暗号資産を使った資金洗浄では、複数国をまたいだ資金移動が発生することも多い。
そのため、海外当局からの情報照会へ迅速に対応できるか、受け取った情報を分析して捜査へつなげられるかも、英国の実効的な対策を測る重要な要素になる。
制度移行期に何を示せるか
英国の暗号資産規制は、2027年10月25日の新制度施行に向けて移行期に入っている。
仮にFATFの現地審査が2027年6月に行われれば、新制度の本格運用実績を示すことは難しい。
そのため審査時点では、現在のAML登録制度のもとでどのような監督を行い、違反事例にどう対応し、法執行機関がどの程度の捜査や資産回収につなげてきたかが重要になる。
制度を新しくすることと、その制度が実際に機能することの間には時間差がある。今回のRUSI報告書は、その移行期に英国がどのような執行実績を示せるかを問題にしている。
初心者向け補足
FATFは、各国に直接法律を作らせる機関ではない。
マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐための国際基準を示し、各国がその基準をどの程度実施しているかを相互に確認する。
例えば英国が暗号資産企業に本人確認や取引監視を義務付けていても、それだけで十分とは限らない。
実際に疑わしい取引を見つけられているか、違法資金を追跡できているか、捜査や資産回収につながっているかまで含めて評価される。
Web3Timesの視点
今回の論点は、英国が暗号資産規制を導入するかどうかではない。新しい規制制度はすでに整備され、2027年10月25日の施行が予定されている。
注目すべきなのは、FATFの現地審査候補である2027年6月と、新制度の施行時期にずれがあることだ。
英国は、新制度が始まる前の段階で、現行制度のもとでどのような執行実績を積み上げてきたかを示す必要がある。
RUSIの報告書は英国政府の決定でも、FATFによる事前評価でもない。専門家会合の議論をまとめたものであり、FATF審査の結果を予測するものではない。
今後は、FCAの新制度への移行がどこまで進むのか、法執行機関やUKFIUの能力がどのように強化されるのか、そして現行制度のもとで暗号資産を利用したマネーロンダリングへの具体的な執行実績をどこまで示せるかが焦点になる。
