Last Updated on 2026年11月9日 by oba3
2026年11月3日に実施された米国の中間選挙で、民主党が連邦議会の上院と下院の両方で多数派を獲得することが確実となった。共和党が主導してきた暗号資産政策は、2027年1月に始まる新議会で異なる審議環境を迎える。暗号資産企業とトランプ政権の関係をめぐる議会調査の拡大や、市場構造法案の審議停滞が焦点となる一方、米証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）による規則制定は別の制度的枠組みで継続する可能性がある。
何が起きたのか？
米国では11月3日の中間選挙で、民主党が共和党から上下両院の多数派を奪還した。AP通信は米東部時間11月3日午後11時36分に上院、翌4日午前1時24分に下院の民主党による多数派獲得を判定している。これにより、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の任期後半は、大統領と議会多数派が異なる政党に属する分割政府となる見通しだ。
11月8日のCoinDeskの分析によると、民主党は上院で少なくとも54議席、下院で253議席を確保する見通しとなっていた。ただし、アラスカ州とミシシッピ州の上院選など一部の選挙区では集計・当確判定が続いており、最終的な議席数は確定していない。多数派の帰属と全議席の確定は区別する必要がある。
暗号資産政策に関係する議員の選挙結果も変化した。オハイオ州では民主党のシェロッド・ブラウン（Sherrod Brown）氏が共和党現職のジョン・ハステッド氏を破った。ブラウン氏は過去に上院銀行委員会の委員長を務め、暗号資産企業への監督や利用者保護を重視してきた人物だ。一方、暗号資産関連法案に取り組んできた共和党議員の一部も議席を失っている。
今回の選挙結果を受け、上院銀行委員会ではエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）議員、下院金融サービス委員会ではマキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）議員が、それぞれ委員長に就く可能性が高まっている。ただし、正式な委員会人事は新議会の構成と各党の決定を経て確定する。
なぜ重要なのか？
米国の暗号資産規制は、議会が制定する法律と、SECやCFTCなど行政機関が定める規則の双方によって形成されている。このうち議会の多数派が変わると、法案の審議日程だけでなく、行政機関や民間企業に対する監督の優先順位も変化する。
議会の委員会は、公聴会の開催や資料提出の要求、関係者への証言要請などを通じて、行政機関や民間事業者の活動を調査できる。委員長は調査テーマや審議日程の設定に大きな影響力を持つため、暗号資産企業と政権関係者との取引、利益相反、資金調達の透明性などが新たな監督対象として取り上げられる可能性がある。
ただし、民主党が多数派になったからといって、暗号資産事業そのものが禁止されるわけではない。民主党内にもデジタル資産関連の制度整備を支持する議員がおり、今後の政策は個別の法案や委員会での合意形成によって左右される。
市場構造への影響
暗号資産業界が注目するのは、デジタル資産市場の監督権限を整理する市場構造法案「CLARITY法案」の行方だ。同法案は、暗号資産が証券または商品としてどのように扱われるかを整理し、SECとCFTCの役割を明確にすることを目指してきた。
下院では2025年に関連法案が可決されたものの、上院での制度調整は難航している。今回の選挙で議会多数派が交代することにより、法案を従来の内容のまま成立させることは一段と難しくなる可能性がある。
一方、民主党の議員がすべて市場構造法案に反対しているわけではない。投資家保護、利益相反の防止、分散型金融の取り扱いなどについて合意できれば、超党派での立法が進む余地も残る。ただし、議会の構成が変わることで、どの論点を優先し、どの範囲まで事業者に義務を課すかは再検討される可能性がある。
暗号資産取引所やカストディ事業者にとっては、法律上の分類や登録制度が確定しない期間が長引くほど、事業計画や新商品の投入に関する判断が難しくなり得る。その一方で、投資家保護に関する要件が明確になれば、金融機関による市場参加の判断材料が増えることも考えられる。
資金・規制・流動性との関係
議会の多数派交代とSECやCFTCの行政権限は区別する必要がある。両機関はそれぞれ法律に基づく監督権限を持ち、既存の法的枠組みの範囲内で規則制定や監督活動を進めることができる。
そのため、2027年に民主党主導の議会が始まっても、SECやCFTCによるすべての暗号資産関連施策が自動的に停止するわけではない。行政機関の規則制定には独自の手続きがあり、議会の立法活動とは別に進む場合がある。
ただし、議会には行政機関の予算を審議する権限があり、公聴会や監督調査を通じて規則制定の内容を検証することもできる。議会と行政機関の政策方針が異なる場合、監督や制度運用をめぐる調整が難しくなる可能性はある。
市場への資金流入という観点では、選挙結果だけを理由に機関投資家の資金が増減すると断定することはできない。実際の投資判断には金利、金融環境、規制上の取り扱い、商品ごとのリスクなどが関わるため、政治的な変化と市場価格の動きを直接結び付けないことが重要だ。
初心者向け補足
米国の中間選挙とは、大統領の4年間の任期の途中に実施される連邦議会選挙のことだ。下院では全435議席、上院では原則として約3分の1の議席が改選され、議会の多数派が変わる場合がある。
今回の選挙では民主党が上下両院の多数派を獲得したが、トランプ大統領の任期が終了するわけではない。大統領は引き続き行政を担当し、議会は法律の制定や予算審議、行政機関への監督を行う。
また、米国の暗号資産規制に関わるSECとCFTCは異なる機関だ。SECは主に証券市場を監督し、CFTCは商品先物やデリバティブ市場などを監督する。暗号資産がどちらの制度の対象となるかは商品や取引の性質によって異なり、両機関の権限をどう整理するかが市場構造法案の主要な論点となっている。
民主党が議会で多数派になったことと、すべての規制当局の方針が直ちに変更されることは同じではない。議会の構成が変わった後、実際にどの法律や規則が改正されるかを確認する必要がある。
Web3Timesの視点
今回の中間選挙は、暗号資産市場に対する米国の政策環境が一つの転換点を迎えたことを示している。ただし、その変化を単純に規制強化や市場後退と捉えるのではなく、議会が持つ監督権限と行政機関による規則制定を分けて確認することが重要だ。
特に注目したいのは、議会委員会の人事と調査対象の変化である。民主党が委員長を務める委員会では、暗号資産企業と政権関係者の資金的な関係や利益相反が調査対象となる可能性がある。一方、実際の調査範囲や資料提出要求については、正式な委員会発足後の判断を待つ必要がある。
市場構造法案についても、共和党主導の審議が難しくなることと、法整備そのものが不可能になることは異なる。投資家保護や金融犯罪対策を重視する民主党議員と、暗号資産の制度的な位置付けを明確にしたい事業者との間で、どのような合意が形成されるかが今後の焦点になる。
一方、SECやCFTCによる規則制定が継続する場合、法律の成立を待たずに一定の制度変更が進む可能性もある。ただし、行政規則だけですべての法律上の不確実性を解消できるわけではなく、議会による立法との関係を確認する必要がある。
今後は2027年1月の新議会発足後に、上院銀行委員会や下院金融サービス委員会の委員長が誰になるのか、暗号資産企業への公聴会や調査がどの程度実施されるのかを追いたい。さらに、市場構造法案の再提出や修正の動き、SECとCFTCの規則制定の進捗を並行して確認することで、政治的な変化が実際の制度運用にどこまで反映されるかを判断できる。
米国の暗号資産政策を考える際には、選挙結果だけで市場への影響を判断するのではなく、議会の監督活動、法律の審議、行政機関の規則制定という三つの経路を継続して追うことが重要になる。今回の多数派交代は、その関係がどのように変化するかを確認する新たな出発点となった。
