英・シンガポール・タイ中銀が為替決済実験を完了 試験環境でRTGSと分散型台帳を接続

Oba3とくろすけ、モカが、ポンドとシンガポールドルの交換を例に、両方の支払い条件がそろったときだけ決済を進めるPvPを学ぶ4コマ。

イングランド銀行(BoE)、シンガポール金融管理局(MAS)、タイ中央銀行(BoT)は2026年11月13日、外国為替取引の決済を異なる基盤間で同期させる共同実験「Project Meridian FX APAC」の結果を公表した。

実験では、即時グロス決済(RTGS)を模した環境と分散型台帳技術(DLT)を使う試験環境を接続し、一方の通貨だけが移転する状態を避けるPvP(Payment versus Payment)決済と、複数取引を相殺したうえで差額を決済する多者間ネッティングを検証した。

今回確認されたのは、3カ国の中央銀行決済基盤を本番環境で直接接続する方式ではない。各国が異なる技術や運用モデルを模した試験環境を維持したまま、その間に同期処理を担う仕組みを置き、関連する支払いの成立条件を連動させた点に特徴がある。

目次

何が起きたのか?

実験にはBoE、MAS、BoTの試験環境が使われ、技術パートナーのPartiorがSynchronisation Operator(SO)の試作機を開発した。

SOは各基盤の支払指図や資金確保の状況を確認し、必要な条件がそろった場合に決済を進める調整層として機能する。

外国為替では、二つの通貨が別々の決済システム上で動くため、一方を支払った後に相手側の決済が完了しない「元本リスク」が生じる。PvPは二つの通貨の移転を条件付きで結び付けることで、この片側だけの決済を避ける仕組みだ。

Project Meridian FX APACでは、技術構成が異なる3つの試験環境をまたいでも、こうした連動処理が可能かを確かめた。

試験には資金不足や無効な口座情報など、正常に決済できない条件も組み込まれた。片方の支払いに必要な資金を確保できても、もう一方の条件が満たされなければ取引全体を完了させない設計とし、異なるシステム間で決済結果をそろえる方法を検証した。

なぜ重要なのか?

もう一つの焦点が多者間ネッティングだ。

複数の銀行が互いに支払いと受け取りを持つ場合、それぞれを総額で決済するのではなく、同じ通貨の支払いと受け取りを差し引き、最終的な差額だけを決済すれば、各行があらかじめ準備する資金を減らせる。

ただし、ネッティングで必要資金が減ることと、元本リスクを抑えることは同じ役割ではない。

今回の実験では、同じ通貨の受け払いを相殺して必要資金を減らし、参加するすべての基盤で差額分の資金を確保できた段階で決済に進んだ。相殺後の支払いについても、関連する通貨側の条件がそろっていることを確認してから処理する構成とした。

ネッティングは「いくら用意するか」を減らし、PvPは「どの条件がそろえば支払いを成立させるか」を管理する。二つを組み合わせることで、必要流動性を抑えながら片側だけの決済を避ける設計を検証した。

市場構造への影響

各国の中央銀行が同じ決済技術を採用するとは限らない。既存のRTGSを更新しながら使う国もあれば、トークン化された中央銀行マネーやDLTを試す国もある。

こうした環境で国際決済をつなぐ場合、すべての国に共通基盤への移行を求める方式は導入負担が大きい。今回の実験は、各基盤を残したまま、その間に同期機能を置く考え方を示した。

一方、資金を決済まで確保しておく方法は基盤によって異なった。BoEの試験環境では参加者の口座内で必要資金を取り置いたのに対し、シンガポール側の試験環境では、銀行の承認のもとでSOが専用ウォレットを利用し、同等の資金確保機能を再現した。

つまり、SOが担う役割は各基盤の機能によって変わる。決済システム自体に資金を取り置く機能が備わっていればSOの関与を小さくできるが、同等の機能がなければ別の仕組みで補う必要がある。

資金・規制・流動性との関係

今回公表されたのは試験環境での結果であり、3中銀がこの仕組みを使った外国為替決済を商用運用すると決定したわけではない。

実運用では、決済システムの稼働時間が重ならない場合の処理、確保した資金をどの程度の時間取り置くのか、障害時の責任分担、各国で支払いが法的に確定する時点、監督当局同士の協力などを整理する必要がある。

BoEは2028年に本番用の同期インターフェースを導入する計画を示している。ただし、Project Meridian FX APACで実証した方式がそのまま3カ国の商用決済へ採用されることを意味するものではない。今回の結果は、今後の技術設計や政策検討に利用する材料という位置付けだ。

初心者向け補足

PvPは「片方だけ支払って終わる」ことを避ける仕組みだ。

例えば、ポンドとシンガポールドルを交換する場合、ポンド側だけが先に送られ、シンガポールドル側が届かなければ元本リスクが生じる。PvPでは、両方の支払いに必要な条件がそろったことを確認してから決済を進める。

一方、ネッティングは複数の支払いをまとめて差額だけにする仕組みだ。同じ通貨で100を支払い、別の取引で80を受け取るのであれば、差額の20を用意すればよい。

この二つは役割が異なり、今回の実験ではネッティングで必要資金を抑えたうえで、PvPによって異なる通貨の支払い条件を連動させた。

Web3Timesの視点

Project Meridian FX APACで重要なのは、RTGSとDLTのどちらか一方へ統一するのではなく、異なる決済基盤を残したまま支払い条件を同期できる可能性を示した点にある。

ただし、実際の国際決済では各市場の稼働時間が異なる。片方の基盤が開くまで資金を取り置けば、ネッティングによって必要額を減らせても、その間は別の支払いに使えない。技術的に接続できることと、流動性を効率よく運用できることは別の問題になる。

今後は、時差のある決済網で資金をどの程度の時間確保するのか、障害時にSOと各決済基盤のどちらが責任を負うのか、各国で決済の最終性をどうそろえるのかが焦点になる。実験で接続方法が確認されたことで、次の論点は商用運用へ移す際の制度と流動性管理へ進んでいる。

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Web3をやさしく解説するOba3

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