Last Updated on 2026年7月31日 by oba3
米国の44州・地域の司法長官が、米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission・CFTC）に対し、予測市場に関する規則案を撤回または修正し、スポーツ関連のイベント契約を監督してきた州の権限を尊重するよう求めた。争点は、予測市場が金融商品か賭博かという名称の違いだけではない。CFTCへ登録した市場が全国で同じ契約を提供できるのか、それとも州ごとの賭博規制、年齢制限、依存症対策、事業者資格に従う必要があるのかという連邦法の優越範囲が問われている。
何が起きたのか？
超党派の司法長官連合は、CFTCが2026年6月に公表したイベント契約規則案への意見書を提出した。州側は、スポーツの勝敗や選手成績などを対象とする契約が、実態として州規制下のスポーツ賭博と競合していると主張している。
CFTCの規則案は、犯罪、テロ、暗殺、戦争、賭博などに関係するイベント契約が公益に反するかを判断する基準や手続きを整理するものだ。全面的に予測市場を禁止する内容ではなく、どの契約をCFTC登録市場で上場できるかを連邦規則として明確にする狙いがある。
これに対し司法長官らは、CFTCには一般的な賭博制度を設計する権限がなく、州が長年担ってきたスポーツ賭博の認可、消費者保護、依存症対策、年齢確認を連邦規則で置き換えるべきではないと訴えた。特に、指定契約市場（Designated Contract Market・DCM）への登録を理由に、州法を一律に適用できなくする考え方へ反対している。
今回の提出は、2026年春に41人の司法長官がスポーツ関連予測市場への州権限を求めた動きに続くものだ。参加する司法長官が44へ増えたことで、個別州の反対ではなく、広範な州政府による制度要求としてCFTCへ示された。
なぜ重要なのか？
予測市場を運営するカルシ（Kalshi）やポリマーケットUS（Polymarket US）などは、CFTC登録市場で扱うイベント契約は商品取引法上のデリバティブであり、連邦政府が排他的に監督すると主張している。CFTCも複数の訴訟で、州が登録市場へ賭博法を適用することは連邦制度を妨げるとの立場を取ってきた。
州側は、契約に金融市場でのリスク管理機能があるかではなく、スポーツの結果へ金銭を賭ける行為の実態を見るべきだとしている。州認可のスポーツ賭博事業者には、事業者免許、州税、最低利用年齢、自己排除制度、広告規制、競技団体との情報共有などが課される。一方、DCMとして運営される予測市場には商品取引法を中心とした別の監督体系が適用される。
この二つの制度が同じ商品へ重なる場合、事業者がどちらへ従うべきかが明確でなければ、提供停止命令と連邦登録上の義務が衝突する。今回の意見書は、規制基準の細部よりも、誰が規則を決めるのかという権限配分をCFTCへ問い直す動きである。
市場構造への影響
最大の論点は、連邦法による州法の排除である。CFTC側は、商品取引法がDCM上の先物やスワップについて同委員会へ排他的な管轄権を与えており、州が登録市場の取引を禁止すれば全国的なデリバティブ制度が分断されると主張する。
州側の主張が認められれば、DCM登録を得た事業者であっても、スポーツ関連契約を提供する際に各州の法令を確認し、地域ごとに商品を制限する必要が生じる可能性がある。ある州では利用できても、別の州ではアクセスを遮断する構成になれば、全国共通の注文板へ参加できる利用者が減り、契約ごとの取引量も分散しやすい。
反対に、CFTCの排他的管轄が広く認められれば、登録市場は州ごとの賭博免許を取得せずに、連邦規則を基準として広い地域へ同一商品を提供しやすくなる。ただし、その場合は州認可事業者との規制負担の差が広がる。スポーツブックには州税や地域別の利用者保護が課される一方、予測市場は連邦登録を通じて類似商品を提供できるという競争条件の違いが問題になる。
裁判所の判断も一方向には固まっていない。連邦規制が州法に優先するとの判断が示された事例がある一方、各訴訟では対象契約、州法の文言、州が規制しようとする行為が異なる。特定州で事業者側が勝ったとしても、あらゆるイベント契約について州権限が消えると確定したわけではない。
資金・規制・流動性との関係
予測市場の流動性は、参加者が同じ契約へ集まることで厚くなる。州ごとに接続を制限すれば、注文が減るだけでなく、マーケットメーカーが資金を配置する効率も落ちる。特に地域色の強いスポーツ契約では、関心の高い州の利用者が参加できないことが価格形成へ直接響く可能性がある。
全国提供が認められる場合でも、契約の信頼性を維持するには別の負担が生じる。競技関係者による内部情報の利用、試合や判定への不正な働きかけ、複数口座を使った取引、結果データの誤りを監視しなければならない。州の賭博規制が適用されない範囲では、CFTCと登録市場がどこまで同等の利用者保護を整えるかが重要になる。
州側が求めているのは、CFTC登録そのものの否定だけではない。州法で違法とされる活動に関係する契約を、CFTCが公益判断の中でどのように扱うかを明確にすることでもある。商品取引法には、州法または連邦法上違法な活動や賭博などに関係する契約について、CFTCが公益に反すると判断できる規定がある。規則案の最終形では、この判断が州法を取り込む仕組みになるのか、連邦独自の基準になるのかが注目される。
制度の境界が定まらない期間には、事業者は新商品の投入だけでなく、広告、提携、流動性供給への投資にも慎重になりやすい。州から停止命令を受ける可能性が残れば、全国展開を前提とした資金計画を立てにくいためだ。
初心者向け補足
イベント契約とは、将来の出来事が起きるかどうかを条件として決済される契約である。経済指標、選挙、天候、スポーツなどが対象になり、結果に応じて一定額が支払われる。暗号資産そのものを購入する商品とは限らない。
DCMは、CFTCへ登録されたデリバティブ取引市場である。登録市場には、取引監視、相場操縦防止、記録保存、システム管理、財務健全性などが求められる。ただし、CFTCへ登録しているからといって、州法との関係がすべて自動的に解決するわけではない。
連邦法による州法の排除とは、同じ分野で連邦法と州法が衝突した際、連邦法を優先し、州が独自規制を適用できなくする考え方を指す。今回の争点は、DCM上のイベント契約すべてがその対象になるのか、それともスポーツ賭博や消費者保護など一部の領域には州権限が残るのかという点にある。
Web3Timesの視点
今回見るべきなのは、予測市場を賭博と呼ぶか金融商品と呼ぶかという二者択一ではない。重要なのは、CFTC登録によって排除される州法の対象と、なお州が執行できる領域を分けることである。
例えば、契約の上場可否や取引監視はCFTCの管轄でも、広告、年齢確認、依存症対策、州内企業との提携まで州法が排除されるとは限らない。反対に、州がイベント契約そのものを禁止すれば、連邦登録市場の運営へ直接介入したと判断される余地がある。この境界は、規則案だけでなく各地の訴訟を通じて形成される。
今後の確認点は、CFTCが最終規則で州法を公益判断へどう取り込むか、スポーツ契約を賭博として一括処理するか、契約ごとの経済的目的を審査するかである。加えて、裁判所が連邦の排他的管轄をどこまで認め、州の消費者保護権限をどこに残すかも重要になる。
州権限が広く残れば、予測市場は地域別の商品設計へ向かい、全国共通の流動性を作りにくくなる。連邦側の主張が通れば、全国市場を構築しやすくなる一方、州認可のスポーツ賭博との規制差が拡大する。44州・地域の司法長官による要求は、単なる反対声明ではなく、予測市場を全国金融市場として扱うのか、地域ごとに管理される賭博市場として扱うのかを決める権限争いの一部である。
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