Last Updated on 2026年8月2日 by oba3
ロイター（Reuters）は、イラン資金網との関係が指摘された暗号資産交換サービスのシェルビット（Shelbit）に関連すると分析されたアドレスから、バイナンス（Binance）へ2024年5月以降に少なくとも6億7600万ドル相当が流れたと報じた。このうち約5億4000万ドルは、ドバイ当局がシェルビットへ無認可営業の停止を命じた2025年1月以降に移動したとされる。ただし、全額が違法資金だったことや、バイナンスが送金時点で背景を認識していたことは確認されていない。本件では総額の大きさより、規制措置や外部からの警告を受けた後、関連する利用者口座やウォレットをいつ特定できたかが問われる。
何が起きたのか？
ロイターは、2社の暗号資産調査会社と独立調査者リッチ・サンダース（Rich Sanders）氏が行ったウォレット帰属分析を基に、シェルビット関連の資金移動を調べた。提供されたオンチェーンデータについては、ロイターも確認したとしている。
分析によると、シェルビット関連と判断されたアドレスから、2024年5月以降に少なくとも6億7600万ドル相当がバイナンス管理下と分析されたアドレスへ流入した。シェルビットという法人がバイナンスに直接口座を持ち、法人間で一括送金したことを示す数字ではない。
6億7600万ドルのうち約5億4000万ドルは、ドバイ仮想資産規制局（Virtual Assets Regulatory Authority・VARA）が2025年1月2日にシェルビット・ジェネラル・トレーディングへ無認可の暗号資産業務と広告の停止を命じた後に移動したと分析された。VARAは同社へ金銭的制裁も科し、2026年6月には追加の罰金通知を掲載している。
サンダース氏は2025年10月、シェルビットとイラン関連資金との関係についてバイナンスへ情報を提供したと述べている。バイナンスは、シェルビット自体に同社口座はなく、関連付けられた利用者やウォレットがサービスを利用していたと説明した。
バイナンスによると、問題となった資金フローは当初、同社が利用していた第三者分析サービスで高リスクと判定されていなかった。その後、関連利用者を調査し、口座を凍結して法執行機関へ報告したとしている。ただし、調査開始日、凍結日、対象口座数、遮断した残高は公表されていない。
なぜ重要なのか？
今回の報道は、制裁対象アドレスを拒否リストと照合するだけの問題ではない。シェルビットは当時、米国の制裁対象者として指定されていたわけではなく、VARAから無認可営業を理由に措置を受けた高リスク事業者だった。
そのため、直接的な制裁違反の確認と、資金洗浄対策上の疑わしい取引の調査を分けて考える必要がある。制裁監視では指定対象者との取引や米国との法的接点が問題となり、資金洗浄対策では無認可事業、賭博関連資金、不自然な入出金、第三者資金の集約などが追加確認の材料になる。
大手取引所ではすでに、顧客属性、資金源、送金パターン、関連アドレス、地域情報、外部警告を組み合わせた危険度評価が使われている。本件で問われるのは、こうした既存の監視がシェルビット関連フローに対して、どの時点から機能したかである。
6億7600万ドルを構成した具体的なアドレス数、送金回数、経由段階は公表されていない。したがって、すべての資金が多段階の仲介ウォレットを経由したと断定することはできない。確認されているのは、シェルビット関連と分析された複数のアドレスや利用者から、バイナンス側へ巨額の資金が流れたという点である。
市場構造への影響
取引所が直接確認できるのは、通常は自社口座の名義人と入出金相手である。顧客が無認可交換サービスや複数の第三者の資金をまとめる仲介者だった場合、本人確認を完了していても、背後にいる実際の資金所有者までは見えないことがある。
シェルビット関連の利用者がそれぞれ別の口座やウォレットから入金していた場合、個々の取引だけでは共通する事業者との関係を把握しにくい。反復する送金、共通する資金源、同じ時間帯の入出金、外部から提供された帰属情報を組み合わせ、複数口座の関連性を評価する必要がある。
一方、オンチェーン上で同じサービスと接触しただけの利用者を一括して高リスクと判断すれば、無関係な顧客の資金まで凍結するおそれがある。ウォレット帰属分析には推定が含まれるため、取引所には凍結理由を再検証し、誤判定を申し立てられる手続きも必要となる。
今回の報道は、ネットワーク分析を新たに導入すべきだという話ではない。取引所がすでに持つ関連アドレス分析と顧客審査が、規制当局の公表や外部警告を受けた後にどれだけ迅速に更新されたかを検証する事例である。
資金・規制・流動性との関係
2025年1月のVARA措置後にも約5億4000万ドルが流れたとの分析は、法人への停止命令と、関連するウォレットや利用者口座の遮断が別の作業であることを示す。会社名での営業を止めても、既存の顧客や関連アドレスが国外取引所へ接続できれば、資金移動は続き得る。
さらに、2025年10月にはサンダース氏がバイナンスへシェルビット関連情報を提供したとしている。この時点以降に、どの口座が調査対象となり、いつ凍結されたかは公表されていない。監督当局が取引所の対応を評価する場合、警告前と警告後の取引を分ける必要がある。
バイナンス側の説明では、第三者分析サービスが当初フローを高リスクと判定しなかった。これが事実であれば、取引所内部の判断だけでなく、外部分析会社がどの情報を使い、どの時点でシェルビット関連アドレスを危険度の高い集団として認識できたかも論点になる。
口座凍結や追加審査が強化されれば、高リスク事業者が主要市場へ資金を移すことは難しくなる。一方、帰属精度が低いまま広範囲を遮断すれば、正当な利用者の出金停止や審査長期化につながる。監督強化の実効性は、遮断額だけでなく、誤判定を抑えながら関連口座を絞り込めるかで測るべきである。
初心者向け補足
6億7600万ドルは、シェルビット名義の一つの口座から送られた金額ではない。調査者がシェルビットと関連すると判断したアドレス群から、バイナンスに属すると分析されたアドレスへ流れた金額を合計した推計である。
ウォレットの帰属分析では、取引履歴、送金のまとまり、既知の交換所アドレス、公開資料、事業者から得た情報などを使って管理主体を推定する。ブロックチェーン上に企業名が記録されるわけではないため、分析結果には不確実性が残る。
また、無認可営業と経済制裁は同じではない。シェルビットに対するVARAの措置は、ドバイで必要な認可を得ずに暗号資産業務を行ったことなどを理由とする。制裁対象者との取引が確認された場合とは、適用される法律や取引所の対応が異なる。
Web3Timesの視点
本件を評価する軸は、6億7600万ドルという累計額ではなく、監視可能な情報が増えた各時点で取引所が何を行ったかである。2025年1月のVARA措置、同年10月の外部警告、その後の調査と口座凍結を時系列で並べる必要がある。
現時点では、VARA措置後に約5億4000万ドルが移動したと分析される一方、バイナンスがいつ関連性を認識し、どの時点で資金を止めたかは分からない。総額だけで取引所の違反や監視不備を確定することはできないが、対応時期が開示されなければ監視の実効性も判断できない。
今後確認すべきなのは、6億7600万ドルを構成するアドレス数と送金回数、外部警告後に続いた資金移動の有無、凍結対象となった口座数、第三者分析サービスが危険度を引き上げた時期である。これらはロイター報道で十分に開示されておらず、追加情報を待つ必要がある。
主要取引所には、すべての前段取引を最初から把握することはできない。それでも、規制当局の措置や具体的な外部警告を受けた後は、個別口座の確認から関連利用者群の調査へ切り替えることが求められる。今回の報道は、制裁リストに掲載された相手を止める能力ではなく、未指定の高リスク事業者と結び付く複数口座をどの速度と精度で見つけられるかを問う案件である。
