Last Updated on 2026年11月4日 by oba3
エックスアールピー・レジャー（XRP Ledger、XRPL）で、トークンの焼却権限だけを委任されたアカウントが、特定の条件で新規発行もできてしまう欠陥の修正が予定されている。信頼済みの検証ノードによる支持が維持されれば、修正を含む「fixCleanup3_4_0」は2026年11月4日23時46分ごろ（日本時間）から有効化の条件を満たす見通しだ。
対象は、XRPL上で事業者などが発行するトークンの権限管理だ。ネットワーク固有の資産であるXRP自体の供給量には影響しない。
何が起きたのか？
XRPLには、アカウントが特定の取引を自分に代わって実行できるよう、別のアカウントへ権限を委任する機能がある。このうち「PaymentBurn」は発行済みトークンを減らすための権限で、新規発行を行う「PaymentMint」とは別に設定される。
ところが修正前は、トラストラインを使うトークンや多目的トークン（MPT）について、一定の条件下でPaymentBurnの委任先が新規発行もできる。XRPLの公式資料は、修正が有効になるまでPaymentBurnの委任を控えるよう案内している。XRPL公式資料：権限の種類と注意事項
台帳の投票状況を表示するXRPLウィン（XRPLWin）では、確認時点で信頼済みの検証ノード35のうち33が修正を支持していた。有効化には80％を超える支持が14日間連続で必要で、途中で基準を下回るか同率になると、支持を回復した時点から数え直す。11月4日は、この条件を満たした場合の見込みだ。XRPLウィンの投票状況
なぜ重要なのか？
発行者が業務を分担するとき、トークンを回収して減らす担当者に、新たなトークンを作る権限まで渡す必要はない。ところが、台帳がその区別を守らなければ、設定画面や社内規程で役割を分けていても、実際には委任先が想定を超える操作を行える。
今回の欠陥は、権限名だけでなく、取引が成立した結果として残高がどう変わるかまで検証する必要性を示す。焼却用の操作として受け付ける取引でも、その結果が供給の増加なら、発行権限の確認が必要になるためだ。
市場構造への影響
ステーブルコインや現実資産の権利を表すトークンでは、発行と焼却を誰が実行できるかが、残高管理の前提になる。例えば、発行を資金の受け入れ担当が、償還後の焼却を別の運用担当が行う場合、それぞれに業務上必要な権限だけを渡せることが重要だ。
修正が有効になれば、焼却を任されたアカウントが、その権限だけで対象トークンを新規発行する経路が閉じられる。委任先に与えた権限と、台帳上で実行できる処理の対応が明確になり、発行者は役割分担を設計しやすくなる。
資金・規制・流動性との関係
発行済みの数量を裏付け資産や社内記録と照合する運用では、予定外の発行が起きると、台帳上の残高と管理記録にずれが生じ得る。権限を分離すれば、その一因を抑えられるが、実際の準備資産の管理や、発行・償還の承認記録は引き続き事業者が担う。
今回の公表資料が説明しているのは、特定条件で発行が可能になる欠陥とその修正だ。個別トークンでの不正発行件数や損失額は、この資料からは分からない。トークンの供給への実際の影響を評価するには、発行者ごとの委任設定や台帳記録が必要になる。
初心者向け補足
トークンの「発行」は新しい単位を作って残高を増やす操作で、「焼却」は既に発行された単位を減らす操作だ。権限の委任は、アカウント全体を明け渡すことではなく、指定した操作を別のアカウントに任せる仕組みを指す。
また、XRPL上には、ネットワーク固有のXRPと、個別の発行者が管理するトークンがある。今回の焼却権限と発行権限の修正は後者に関するもので、XRPの供給ルールは対象外だ。
Web3Timesの視点
発行者が運用を外部へ委ねるときは、権限の一覧だけでなく、委任先がどの条件で何を実行できるかが問われる。平常時の発行・焼却に加え、例外的な残高処理でも役割の境界が保たれるかは、トークン化資産を運用する際の確認点になる。
次に確認すべきなのは、予定時刻の到来ではなく、本番台帳で修正が有効になった記録だ。その後、発行者が委任設定や発行・焼却の監査手順に変更を反映したかを追うことで、修正が日常の業務にどう結び付いたかを判断できる。
