Last Updated on 2026年9月4日 by oba3

コインベース（Coinbase）が、米国で個別株に連動する永久先物を提供するための登録手続きを米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission・SEC）へ提出した。構想では、満期のない株式デリバティブを24時間型の取引基盤で扱うことを目指す。重要なのは暗号資産取引所の商品一覧に株式が加わることではない。現物株式市場が閉まっている時間にも株価への取引が続く仕組みが米規制市場で認められれば、暗号市場で発達した永久先物が伝統的な証券市場の価格形成へ入り込むことになる。

何が起きたのか？

コインベースは2026年9月1日付で、株式永久先物を米国内で扱うための通知登録書類をSECへ提出した。同社の最高政策責任者ファリヤー・シルザド（Faryar Shirzad）が9月3日に公表し、米国で個別株永久先物を提供するための最初の手続きだと説明している。

提出されたのは、コインベース・デリバティブ（Coinbase Derivatives）によるForm 1-Nと、コインベース・フィナンシャル・マーケッツ（Coinbase Financial Markets）によるForm BD-Nだ。前者は証券先物商品を扱う取引市場としての通知登録、後者は証券先物を仲介するブローカーディーラーとしての通知登録に使われる。

ここで重要なのは、SECへの提出だけで商品上場が決まるわけではない点だ。個別株先物はSECと米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission・CFTC）の双方が関係する証券先物商品であり、コインベースは次の段階としてCFTCの商品承認が必要になるとしている。

対象銘柄、最大レバレッジ、具体的な契約仕様、米国での開始日はまだ公表されていない。したがって現時点では上場承認ではなく、米国で株式永久先物を提供するための制度手続きを開始した段階と見る必要がある。

なぜ重要なのか？

永久先物は通常の先物と異なり満期がない。契約を定期的に乗り換える必要がなく、資金調達率などを使って原資産価格との乖離を調整しながら継続的にポジションを保有できる。暗号資産市場では主要なデリバティブとして定着しているが、米国の個別株市場では一般的な商品ではなかった。

コインベースは米国外の対象利用者向けには、アップル（Apple）、マイクロソフト（Microsoft）、エヌビディア（NVIDIA）、アマゾン（Amazon）などの株式やETFに連動する永久先物をすでに提供している。今回の申請は、その商品設計を米国の規制市場へ持ち込めるかを試すものになる。

株式を直接24時間売買する仕組みとは異なるが、永久先物が常時取引されれば、現物市場が閉まっている時間にも企業価値に対する市場参加者の評価が価格として現れる。この点が、単なるデリバティブ追加以上に重要になる。

市場構造への影響

現在の米国株式は、通常取引時間を中心として価格形成が行われ、時間外取引にも一定の制約がある。一方、暗号資産では週末や深夜を含めて取引が続くことが前提になっている。株式永久先物が同じ時間軸で動けば、この二つの市場設計が接近する。

例えば現物市場の終了後に企業決算、地政学イベント、金利ニュースが発生した場合、永久先物ではその情報をすぐ価格へ反映できる。翌日の現物株式市場は、その先物価格を一つの参考にして取引を開始することになる可能性がある。

そうなれば、株価発見の中心が現物取引所の営業時間だけに存在するとは限らなくなる。夜間や週末にデリバティブ側で先に価格が形成され、現物市場が後から追随するという役割分担が生まれる余地がある。

ただし現物株式が閉まっている時間には、永久先物が参照する価格やヘッジ手段も限られる。24時間取引を成立させるには、指数計算、マーケットメーカーのリスク管理、資金調達率、価格急変時の処理などをどのように設計するかが重要になる。

資金・規制・流動性との関係

個別株永久先物が米国で認められる場合、SECだけでなくCFTCとの制度調整が中心になる。株式を原資産とする先物は証券とデリバティブの双方の制度にまたがるため、暗号資産永久先物をそのまま移植すればよいわけではない。

一方、制度経路が確立されれば、暗号資産取引所が培ってきた常時取引や統合証拠金の考え方を、株式デリバティブへ広げる余地が生まれる。利用者が暗号資産と株式連動商品を同じ取引環境で管理できれば、資金を証券口座と暗号取引所の間で頻繁に移す必要も減る可能性がある。

流動性については、24時間開いているだけで十分ではない。現物市場が閉まる時間帯にもマーケットメーカーが継続的に価格を提示し、急激な乖離を抑えられるかが重要になる。米規制市場で永久先物を定着させるには、取引時間の長さよりも継続的な価格形成の質が問われる。

初心者向け補足

株式永久先物を買っても、その企業の株主になるわけではない。例えばエヌビディア株に連動する永久先物を保有しても、通常の株式のような議決権を直接持つものではなく、基本的には株価の変動を取引するデリバティブとなる。

また永久先物には満期がないため、現物価格から大きく離れないよう資金調達率などの調整機能が使われる。この仕組みは暗号資産市場では一般的だが、個別株では配当、企業行動、取引停止などもあるため、それらを契約価格へどう反映するかという設計が必要になる。

今回のSEC手続きも、米国投資家がすぐに24時間株式永久先物を利用できるという発表ではない。SEC側の登録に加えてCFTC側の商品承認などが必要で、具体的な契約条件も今後示される。

Web3Timesの視点

今回を見るうえで重要なのは「コインベースで株を取引できるようになる」という商品追加の話ではない。より大きな論点は、米国株式の価格を誰が、どの時間帯で形成するかだ。

これまで暗号資産市場では、24時間取引と永久先物が一体となって価格発見を担ってきた。コインベースがその仕組みを米国の個別株へ持ち込めれば、証券市場が閉まっている時間にも株式への評価が継続的に更新される。

その場合、暗号取引所と証券取引所の競争は取扱資産の種類だけでは測れなくなる。現物株式を上場させる市場と、その株価を24時間取引するデリバティブ市場が別々の事業者によって運営され、どちらが価格発見の主導権を持つかという競争が生まれるためだ。

今後見るべきなのは最初に上場する銘柄数ではない。SECとCFTCが永久型の個別株先物をどの条件で認めるのか、現物市場の閉場中に価格をどう維持するのか、そして機関投資家やマーケットメーカーが夜間流動性を供給するかが重要になる。そこまで成立すれば、暗号市場で育った永久先物は暗号資産専用の商品ではなく、米国証券市場の取引時間と価格形成そのものを再設計する仕組みへ広がることになる。