Last Updated on 2026年8月2日 by oba3
米財務省は2026年7月29日、ホルムズ海峡を通航する船舶向けの強制的な海上保険と関連サービスを支えたとして、イラン関連の2組織を制裁対象に指定した。このうちホルムズセーフ海上サービス機構は、ビットコイン（Bitcoin）を含むデジタル資産での支払いを受け入れていたとされる。今回指定されたのは特定のウォレットや暗号資産交換所ではなく、海上保険会社とデジタル海上サービス組織である。焦点はビットコインの利用自体ではなく、船舶、通航料、保険、決済手段を一つの取引経路として確認する制裁実務にある。
何が起きたのか？
米財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control・OFAC）は、ペルシャ湾海上保険会社（Persian Gulf Marine Insurance Company）とホルムズセーフ海上サービス機構（HormuzSafe Marine Services Authority）を制裁対象に指定した。
財務省によると、両組織はイスラム革命防衛隊に関係するホルムズ海峡の収益獲得策を支えていた。ペルシャ湾海上保険会社は船舶向け保険の仲介や発行に関与し、ホルムズセーフは交通管理、安全確保、緊急対応などを含むデジタル海上サービスを提供していたとされる。
ホルムズセーフはイラン経済省が開発した組織と説明され、ビットコインやその他のデジタル資産による支払いを受け入れていた。現時点で、今回の公式発表には特定のデジタル通貨アドレスや交換業者の指定は掲載されていない。
今回の指定は、2026年5月に制裁対象となったペルシャ湾海峡当局（Persian Gulf Strait Authority・PGSA）へ続く措置である。PGSAは船舶情報の提出、指定航路への従属、通航料の徴収に関与したとされ、今回の2組織は保険やデジタルサービスを通じてその仕組みを支えたと財務省は説明している。
法的根拠は同一ではない。5月のPGSAはイスラム革命防衛隊への支援に関する改正大統領令13224に基づいて指定され、7月の2組織はイラン経済の金融部門で活動したことを理由に大統領令13902に基づいて指定された。
なぜ重要なのか？
今回の措置は、暗号資産全般を禁止するものではない。問題となるのは、制裁対象者へ資金、物品、サービスを提供する取引であり、支払い手段がドル、ビットコイン、相殺、現物のいずれであっても制裁上の確認が必要になる。
銀行を通さずにビットコインで支払っても、船舶の通航記録、保険契約、請求書、企業所有情報まで消えるわけではない。ブロックチェーン上の取引記録と、こうした現実世界の情報が結び付けば、支払いの相手方や目的を推定できる場合がある。
ただし、財務省は今回、どのオンチェーン分析や交換所情報を使って指定に至ったかを公表していない。船舶情報とウォレットを統合した追跡は、公式に導入済みと確認された新制度ではなく、海運会社や金融機関に想定される実務対応として区別して見る必要がある。
市場構造への影響
制裁対象となった取引経路では、PGSAが通航料や船舶情報を扱い、ペルシャ湾海上保険会社が保険機能を担い、ホルムズセーフがデジタル海上サービスと暗号資産決済を提供したと整理できる。各組織の役割を分けることで、どこに資金が入り、誰がサービスを提供したのかが見えやすくなる。
暗号資産を利用した決済では、単一のウォレットアドレスだけを確認しても十分とは限らない。送金先が制裁対象組織とどのような契約関係にあるのか、船舶、保険、代理店、所有会社を含めて判断する必要があるためだ。
一方、今回の指定によって新しい暗号資産追跡制度が導入されたわけではない。今後、海運会社や保険会社が支払先のウォレット情報まで確認する場面は増え得るが、その範囲は所在地、取引相手、米国との接点、各国の規制によって異なる。
OFACは同日、イランのシャドーフリートに関係するとされる複数の船舶と所有・管理会社も指定した。本稿では、そのうち海上保険とデジタル資産決済に関係する2組織へ焦点を絞っている。
資金・規制・流動性との関係
制裁指定により、対象組織が米国内に持つ資産や資産権益、または米国人の所有・管理下にある資産は原則として凍結され、OFACへの報告対象となる。対象組織が直接または間接に合算で50％以上所有する法人も、個別に名称が掲載されていなくても制裁対象として扱われる。
米国の暗号資産交換業者や米国人が管理する取引で、対象組織との関係が確認された場合には、資産凍結や報告義務が生じ得る。外国の交換業者すべてに同じ義務が自動的に及ぶわけではなく、米国を通過する取引、米国人との関係、現地法などによって対応は変わる。
外国金融機関が制裁対象者のために重要な取引を認識しながら実行または仲介した場合、米国のコルレス口座への制限など、二次制裁の対象となる可能性がある。その他の外国企業についても、米国人へ違反を引き起こす行為、制裁回避への関与、対象者への支援内容に応じて異なる制裁リスクが生じる。
受け取られたビットコインが交換所へ移されれば、規制事業者との接点が生まれる場合がある。ただし、相対取引、複数の仲介者、複数チェーンを経由すれば帰属確認は難しくなる。公開台帳だけで利用者を特定できるわけではなく、取引記録と企業情報を結び付ける作業が必要になる。
初心者向け補足
経済制裁とは、特定の企業や個人が資金、物品、サービスへアクセスすることを制限する措置である。制裁対象者との取引では、何で支払うかより、誰に何の対価として価値を渡すかが重要になる。
ビットコインは銀行口座を使わずに送金できるが、取引履歴は公開される。送金元と送金先の実在人物や企業を知るには追加情報が必要であり、完全に匿名でも、常に簡単に特定できる仕組みでもない。
今回の措置は、ホルムズ海峡を通るすべての船舶や暗号資産決済を禁止するものではない。対象組織との取引や、その活動を支援する行為が制裁上の問題となる。
Web3Timesの視点
今回のニュースを、イラン関連組織がビットコインを使った事例としてだけ読むと、決済経路の全体像を見落とす。財務省が示したのは、通航料を扱う組織、保険を提供する企業、デジタルサービス、支払い手段が連動する収益獲得策である。
同時に、今回指定されたのはビットコイン決済網そのものではない。特定ウォレットや交換業者も公式発表では指定されておらず、暗号資産追跡と海運データの接続は、今後の実務上の確認事項として扱うべきである。
今後見るべきなのは、対象組織に関連するデジタル通貨アドレスが追加公表されるか、船主や保険会社への指定が広がるか、米国との接点を持つ交換業者がどの範囲で取引を遮断するかである。通航料、保険料、緊急対応費など、どの支払いが対象組織への利益提供に当たるかも重要になる。
制裁回避への対応は、ブロックチェーンだけを監視する仕組みでは完結しない。船舶の所有、航路、保険契約、請求主体、支払先を一つの取引として確認できるかが執行力を左右する。今回の指定は、暗号資産利用そのものを制限する措置ではなく、実物物流とデジタル決済が交わる地点へ制裁審査を広げる事例として位置付けられる。
