oba3– Author –
-
フランス税務当局の情報流出で約67万8000人が影響、資産情報と実住所の接続が暗号資産保有者の物理リスクを高める
フランスの税務当局で大規模なサイバー攻撃が発生し、個人や事業者を含む約67万8000人分の税務情報が流出した。漏えいしたデータには氏名や住所、電話番号、課税所得、税率などが含まれており、高所得者を特定する材料として悪用される懸念が出ている。現... -
ワシントン州裁判所がカルシに多数の予測市場停止を命令、連邦取引所免許と州賭博法の境界が市場アクセスを左右する
米ワシントン州の裁判所が、予測市場カルシ（Kalshi）に対し、州内利用者へのスポーツ、政治、選挙、娯楽など多数のイベント契約の提供を停止するよう命じた。カルシは米商品先物取引委員会（CFTC）に登録された指定契約市場であり、連邦商品取引法の下で... -
Cboeがビットコインとイーサリアムの3倍ETF上場をSECへ申請、暗号資産レバレッジが証券口座の商品体系へ入り込む
米国のCboe BZX取引所が、ビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）の1日当たりの値動きに対して3倍の投資成果を目指すETFを上場するため、米証券取引委員会（SEC）へ規則変更を申請した。対象はVSトラスト（VS Trust）の3x Bitcoin ETFと3x Eth... -
バンク・レウミがギャラクシーと提携し銀行アプリ内で暗号資産取引へ、取引所と銀行の境界を薄める流通モデルが具体化
イスラエル最大手のバンク・レウミ（Bank Leumi）が、ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）と提携し、2027年初頭から銀行顧客向けに暗号資産取引を提供する計画を発表した。対象はビットコイン（Bitcoin）、イーサリアム（Ethereum）、ソラナ（Solana... -
ビットワイズがSOLステーキングETF持分のトークン化を検討、規制ETFとオンチェーン流通を結ぶ制度実験が始動
暗号資産運用会社のビットワイズ（Bitwise Asset Management）が、スーパー・ステート（Superstate）と連携し、既存ETFの持分をブロックチェーン上で保有できる仕組みの検討を始めた。最初の候補となるのは、ニューヨーク証券取引所で取引されているビット... -
バイナンスがHTXなど11事業者との送金処理を停止へ、対ロシア制裁が暗号資産取引所間の接続網を直接組み替える
暗号資産取引所大手のバイナンス（Binance）が、欧州連合による対ロシア制裁への対応として、HTXを含む複数の暗号資産事業者との取引処理を停止する。2026年8月23日から対象事業者に関連する送受金を処理しない方針で、対象にはHTX、Rapira、Aifory Pro、A... -
アイルランドが自己管理ウォレット取引の本人確認強化をAML戦略へ、取引所と外部ウォレットの境界管理が新たな規制焦点に
アイルランドが初の国家マネーロンダリング対策戦略を打ち出し、暗号資産分野では自己管理ウォレットとの送受金に対する確認強化を政策へ組み込んだ。対象になるのは自己管理ウォレットそのものを禁止したり、秘密鍵を規制当局へ登録させたりする仕組みで... -
MSCIがビットコイン財務企業を対象とし得る指数除外案を提示、指数ルールが株式市場からの資金流入と財務戦略を左右する局面へ
指数算出大手のMSCIが、事業会社としての実態が乏しく、資産保有や外部資金調達への依存度が高い企業をグローバル株価指数から除外する新たな基準案を公表した。2026年5月時点のデータへ適用した試算では、ビットコイン（Bitcoin）を大量保有するストラテ... -
OCCがワールド・リバティの信託銀行設立を条件付き承認、ステーブルコイン発行体が連邦銀行制度へ入る経路が具体化
米通貨監督庁（OCC）が、ワールド・リバティ・トラスト・カンパニー（World Liberty Trust Company）のナショナル・トラスト・バンク設立申請を予備的に条件付き承認した。最終承認を得れば、同社はドル連動型ステーブルコインUSD1の発行・償還と準備資産... -
シティグループCEOがCLARITY Act支持とステーブルコイン報酬への懸念を表明、預金とデジタルドルの競争条件が法案修正の焦点に
米金融大手シティグループ（Citigroup）の最高経営責任者ジェーン・フレイザー（Jane Fraser）が、暗号資産市場構造法案CLARITY Actの成立を支持する一方、ステーブルコイン保有者への報酬制度については修正が必要との考えを示した。フレイザーが懸念する...
