Last Updated on 2026年7月30日 by oba3
米上院で審議中のCLARITY法案を巡り、大統領を含む高位公職者と暗号資産事業の関係をさらに制限する案が協議されている。現在の上院文案には、公職者によるデジタル資産の発行やスポンサー活動を一定期間制限する倫理条項が盛り込まれているが、民主党議員からは、保有、取引、関連企業を通じた利益まで十分に抑えられないとの批判が出ている。追加案の条文や合意範囲はまだ確定していない。焦点は特定個人への規制強化ではなく、市場構造法案に必要な超党派票を得るため、どの利益相反規制を政治的な交換条件として組み込むかにある。
何が起きたのか？
上院共和党が7月に共有したCLARITY法案の更新文案には、大統領、副大統領、議員などの高位公職者がデジタル資産を発行したり、発行主体のスポンサーになったりする行為を制限する規定が含まれた。現行案では制限期間や対象行為が定められているものの、公職者が既存の暗号資産を保有、売買する行為や、家族、信託、関連法人を通じて経済的利益を受ける場合をどこまで対象にするかには議論が残る。
民主党側の複数議員は7月22日、現在の文案では公職者の倫理、利益相反、消費者保護、市場の公正性に関する規定が不十分だとの共同声明を発表した。法案への協議を打ち切ったわけではなく、規定を強化したうえで成立へ向けた交渉を続ける姿勢を示している。
上院議員の間では、発行やスポンサー活動だけでなく、公職在任中の取引、利益の受領、関連企業への関与、家族を経由した経済的利益などを追加で制限する案が協議対象になっていると報じられている。ただし、7月30日時点で修正条文が正式に公開されたとは確認できず、誰を対象にし、既存資産をどう扱うかも未確定である。
現在の文案は、倫理規定の執行を主に連邦司法当局へ委ねる構成とされる。州司法長官や民間当事者が独自に提訴できるか、違反時に利益返還や民事制裁を求められるかも交渉点となり得る。
なぜ重要なのか？
CLARITY法案は暗号資産の取引所、仲介事業者、発行者などに連邦ルールを設ける市場構造法案である。一方、その制度を決める大統領や議員が暗号資産事業から利益を得られる状態では、規制内容が公益ではなく個人的利益によって左右されるとの疑念が生じる。
倫理条項が必要とされる理由は、公職者による暗号資産保有そのものを否定するためではない。発行、宣伝、政策決定、規制当局の人事が同じ人物の経済的利益へ接続する場合に、どこで利益相反を遮断するかを決めるためである。
現行案のように新規発行やスポンサー活動を制限しても、既存トークンの保有、関連企業の株式、ライセンス収入、取引手数料などが対象外なら、経済的利益が残る可能性がある。反対に制限を広げすぎれば、公職者が保有する一般的な金融商品や投資信託まで影響するため、対象資産と支配関係を正確に定義しなければならない。
市場構造への影響
倫理条項は市場の取引規則とは別の論点に見えるが、法案成立に必要な票を左右する以上、市場構造の導入時期へ直接影響する。上院で通常の討論を終えるには超党派の支持が必要であり、倫理規定に納得できない民主党議員が増えれば、本会議採決へ進む経路は狭くなる。
一方、共和党側やホワイトハウスが受け入れにくい強い制限を盛り込めば、今度は法案を推進する側の支持を失う可能性がある。倫理規定は単なる付属条項ではなく、必要な票を双方から集めるための交渉価格になっている。
合意が遅れれば、暗号資産の分類、取引市場の登録、顧客資産保護など、倫理問題とは直接関係しない制度も同時に先送りされる。市場参加者にとっては、どの倫理案が採用されるかだけでなく、その交渉が本会議日程をどれだけ消費するかが重要になる。
反対に、対象者、禁止行為、執行主体を両党が受け入れられる形で限定できれば、倫理問題を理由に態度を保留している議員の支持を得る余地が生まれる。ただし、倫理条項の合意だけで法案通過が保証されるわけではなく、分散型金融、マネーロンダリング対策、ステーブルコイン報酬など別の論点も残る。
資金・規制・流動性との関係
公職者が暗号資産の発行や販売へ関与できる場合、政策発表や規制判断がトークン価格、取引量、関連企業の収益へ影響する可能性がある。市場参加者が政策そのものより公職者の経済的利益を先に読むようになれば、価格形成と制度への信頼が損なわれる。
制限を実効的にするには、名義上の保有者だけでなく、実質的な受益者を確認する仕組みが必要になる。家族、信託、持株会社、ブランド使用契約などを通じた収益が対象外なら、公職者本人による直接発行だけを禁止しても利益相反を十分に遮断できない。
一方、対象範囲を曖昧に広げれば、ビットコインや暗号資産ETFを含む分散投資まで禁止される可能性がある。個別事業への支配や宣伝から得る利益と、一般の金融商品を通じた受動的保有を分ける基準が必要となる。
執行方法も重要である。違反時に取引を無効化できるのか、利益返還や罰金を求めるのか、誰が調査と提訴を行うのかによって規定の強さは変わる。禁止事項を列挙しても、調査権限や情報開示が不足すれば、実際の経済関係を確認できない。
法案成立を優先して倫理規定を弱くすれば、制度導入後も政治的な不信が残る。逆に詳細な合意を求めて審議が長引けば、取引所や金融機関が待つ監督区分の確立も遅れる。倫理と市場制度は別々に最適化できず、同じ立法日程の中で調整されている。
初心者向け補足
利益相反とは、公的な判断を行う人物が、その判断によって自分や家族の経済的利益を増やせる状態を指す。実際に不正な判断をした証拠がなくても、利益を得られる関係自体が制度への信頼を弱める場合がある。
スポンサー活動は、トークンを技術的に発行する行為だけではない。名称やブランドの提供、宣伝、販売支援、発行企業との収益分配などを含む場合があるため、法律では対象行為を具体的に定義する必要がある。
倫理条項を強化する案が協議されていることは、修正内容が決まったことを意味しない。正式な法案文、修正案、委員会資料が公開されるまでは、禁止対象や施行時期を確定事項として扱うことはできない。
Web3Timesの視点
今回の協議を、大統領個人の暗号資産事業を規制する政治対立としてだけ読むと、CLARITY法案の成立構造を見落とす。倫理条項は市場監督の技術的な一部ではないが、超党派票を作るための条件となり、法案全体を動かす議会手続きへ組み込まれている。
見るべきなのは、制限が強いか弱いかという一方向の比較ではない。誰を対象にし、発行、スポンサー、保有、取引、関連企業からの利益をどこで区切り、どの機関が執行するかである。これらが曖昧なら、厳しい表現を置いても実際の利益相反を防げない。
同時に、倫理条項を追加するたびに交渉時間と反対勢力が増える可能性がある。上院の日程が限られる中、修正文案の作成、議員への説明、ホワイトハウスとの調整に時間を使えば、市場構造部分の採決も後ろへずれる。
今後確認すべきなのは、強化案が浮上したという報道だけではない。正式な修正条文、対象となる親族と関連法人、既存保有への経過措置、利益返還の仕組み、執行主体、修正後に支持へ転じる議員の数が重要になる。
CLARITY法案の倫理問題は、個人への制裁を法案へ追加する作業ではない。暗号資産市場の規則を決める政治家が、その市場から私的利益を得ないと示す代わりに、監督区分を定める法案への票を集める交渉である。この交換条件が成立するかどうかが、米国の暗号資産制度をいつ本会議へ進められるかを左右する。
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