Last Updated on 2026年9月28日 by oba3
クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）が、暗号資産取引だけに依存しない金融インフラ企業への転換を加速している。2025年以降、先物、デリバティブ、トークン化株式、決済、カード発行、ウォレット、カストディーなどを相次いで取り込み、複数の金融サービスを共通基盤から提供する体制を拡大してきた。
重要なのは、単純な事業多角化ではない。ペイワードは、クラーケンで獲得した顧客、流動性、リスク管理、コンプライアンス、決済機能を共通インフラとして再利用し、その上に証券、先物、支払い、トークン化資産など異なるサービスを載せようとしている。暗号取引所が伝統金融の商品を追加するというより、顧客口座と市場インフラを一体化する金融プラットフォームへ変わろうとしている点が重要になる。
何が起きたのか？
ペイワードは2025年、米先物取引プラットフォームのニンジャトレーダー（NinjaTrader）を15億ドルで取得する契約を発表し、その後グループへ統合した。ニンジャトレーダーはCFTC登録の先物取引業者として約200万人のトレーダーへサービスを提供しており、この買収によってペイワードは暗号資産だけでなく伝統的な先物市場への顧客接点を獲得した。
2026年5月には、米国でデリバティブ市場、清算機関、先物取引業者の3つのCFTC登録基盤を持つビットノミアル（Bitnomial）を最大5億5000万ドルで取得した。これにより、クラーケンやニンジャトレーダーを通じて、米国で規制された証拠金取引や永久先物などを展開するためのインフラをグループ内部へ取り込んだ。
決済分野では、ステーブルコイン決済とカード発行を手掛けるリープ（Reap）を最大6億ドルで買収する契約を5月に発表し、7月に取引を完了した。リープの機能はペイワード・サービス（Payward Services）へ統合され、カード発行、国際決済、ステーブルコインを利用した資金移動を外部企業へ提供する基盤として利用されている。
さらに2026年1月にはトークン化株式を手掛けるバックド（Backed）を取得し、株式の発行、取引、決済を一体化したxStocksの垂直統合を進めた。2月にはトークンの権利確定や配布を管理するマグナ（Magna）を買収し、7月にはマジック・ラボ（Magic Labs）のウォレット基盤事業を取得する契約も発表している。
外部資本との接続も進んでいる。ナスダック（Nasdaq）は9月10日、ナスダック・ベンチャーズを通じてペイワードへ1億ドルを投資すると発表し、両社はトークン化株式や市場監視でも協力を深めている。
なぜ重要なのか？
従来の暗号資産取引所は、利用者が法定通貨を入金し、ビットコインなどを売買し、再び出金する場所として発展してきた。収益の中心も取引手数料であり、暗号市場の出来高に業績が左右されやすい構造だった。
ペイワードが進めているのは、その顧客口座を別の金融商品へ広げる戦略だ。同じ利用者が暗号資産だけでなく、米国株、トークン化株式、先物、デリバティブ、決済、カードなどを利用できれば、取引所は一つの商品を売買する場所から資金が滞留する金融口座へ近づく。
同社によると、2026年第2四半期の調整後売上高は5億800万ドルで、プラットフォーム上の資産は400億ドルだった。暗号資産現物取引が市場全体で弱い局面でも、株式やトークン化株式など他資産の取引が成長したとしている。これは収益源を取引量だけに依存しない方向へ広げる意図と一致する。
市場構造への影響
今回の変化を市場構造として見ると、暗号取引所と証券会社、先物業者、決済企業の境界が薄れていることが分かる。
ペイワードは、取引画面ごとに完全に別のインフラを作るのではなく、流動性、担保、リスク管理、決済、ライセンス、コンプライアンスを共通化する方針を示している。同じ基盤を使ってクラーケンでは暗号資産、ニンジャトレーダーでは先物、xStocksではトークン化株式、リープでは決済という異なるサービスを提供する構造だ。
このモデルが機能すれば、ユーザーが商品ごとに別の金融機関へ資金を移す必要は減る。暗号資産を売却した資金をそのまま株式へ振り向けたり、トークン化資産を担保として別の商品へ接続したり、決済へ利用したりする経路を一つの金融グループ内で作りやすくなる。
外部企業向けのペイワード・サービスも重要になる。同社は暗号取引、カストディー、トークン化資産、デリバティブ、ステーブルコイン決済などを一つの接続基盤から提供し、銀行、フィンテック、証券会社、決済事業者が自社サービスへ組み込める形を目指している。
つまり競争相手は他の暗号取引所だけではなくなる。証券会社、ネオバンク、決済会社、市場インフラ企業が、同じ顧客資金と金融機能を巡って競う構造へ近づく。
資金・規制・流動性との関係
こうした金融プラットフォーム化には、大規模な資本とライセンスが必要になる。ペイワードは2025年に8億ドルを調達し、その後も買収や規制基盤への投資を続けている。ニンジャトレーダーの15億ドル、ビットノミアルの最大5億5000万ドル、リープの最大6億ドルという取引は、同社が完成済みの金融インフラを買収によって短期間で取り込んでいることを示す。
ペイワード自身も、買収の目的を単なる売上追加ではなく、取得に何年もかかるライセンス、登録、決済レールなどを獲得することだと説明している。ビットノミアルではCFTC規制下のデリバティブ市場と清算基盤、リープでは決済とカード発行、ニンジャトレーダーでは先物顧客と仲介機能を獲得した。
こうした垂直統合には流動性面の利点もある。複数の商品が同じ顧客基盤と担保システムへ接続されれば、利用者が資金を外部へ出さずに商品間を移動できる余地が広がる。金融グループ側から見れば、預かり資産や取引量を一つのエコシステム内へ長く保持しやすくなる。
一方、商品ごとに異なる規制は残る。暗号資産、株式、先物、銀行サービス、決済は同じ法制度で扱われているわけではない。ペイワードは100を超えるライセンスや登録を持つとしているが、利用者から見える一つのサービスの裏側では、複数の法人や規制枠組みを組み合わせる必要がある。
初心者向け補足
金融プラットフォーム化とは、一つの会社がすべての商品を同じ法律の下で提供することではない。利用者から見る入口をまとめながら、裏側では証券、デリバティブ、決済などをそれぞれ適切なライセンスを持つ会社が担当する構造を指す。
たとえばクラーケンで暗号資産を取引する機能と、ニンジャトレーダーで先物を扱う機能は制度上同一ではない。ただし親会社側でリスク管理や技術、流動性などを共有できれば、複数の商品を一つのグループとして提供しやすくなる。
ペイワードが進めている買収も、既存企業を単純に傘下へ増やすだけではない。取得したライセンスや技術を、自社商品と外部企業向けインフラの双方へ利用する戦略を取っている。
そのため「クラーケンが銀行になった」と理解するのも正確ではない。現時点では、暗号取引を起点に証券、デリバティブ、決済、カストディーなどを横断する金融インフラ企業へ範囲を広げている段階と見る方が近い。
Web3Timesの視点
今回の動きを「暗号取引所の多角化」として見るだけでは、ペイワードが何を買っているのかを捉えにくい。同社が取得しているのは、単なる新商品ではなく、先物市場、清算、カード発行、ステーブルコイン決済、株式トークン化、ウォレットといった金融サービスを動かすための部品そのものだ。
この戦略では、クラーケンという取引アプリは顧客との入口の一つにすぎない。親会社のペイワード側に流動性、担保、決済、規制、リスク管理を集めれば、その基盤から複数ブランドや外部企業へ金融機能を配ることができる。
ここで暗号企業と伝統金融企業の境界も薄くなる。暗号取引所が株式や先物を扱い、決済会社がステーブルコインを使い、証券取引所がトークン化市場へ入り始めれば、企業を「暗号」「証券」「決済」と分類すること自体が難しくなる。
ペイワードが目指しているのは、暗号資産取引で得た顧客を別商品へ送るだけではなく、顧客資金が株式、先物、トークン化資産、決済の間を移動できる共通口座と共通基盤を作ることだ。この構造では、金融商品の数より、どれだけ多くの市場を同じ流動性と担保システムへ接続できるかが競争力になる。
今後見るべきなのは、クラーケンの暗号取引量だけではない。ペイワードが取得したライセンスと市場基盤をどこまで共通化し、取引、保管、決済、証券、デリバティブを一つの資本効率で運営できるかである。暗号取引所から始まった企業が市場インフラそのものを内製化していけば、Web3企業と伝統金融の競争はサービス単位ではなく、金融口座と基盤を誰が握るかという段階へ移っていく。
