Last Updated on 2026年9月12日 by oba3
予測市場を運営するカルシ（Kalshi）が、テスラ（Tesla）、アップル（Apple）、エヌビディア（Nvidia）などの米国株やETFに連動する永久先物を米国内で提供するため、規制当局の承認を目指している。計画されている商品は約60銘柄で、満期を持たず24時間取引できる設計になる見通しだ。現時点では承認済みの商品ではなく、正式な提供開始も確定していない。今回の重要点は株式を夜間にも取引できることだけではない。暗号資産市場で急成長した永久先物を個別株へ移植すると、商品先物を監督する米商品先物取引委員会と証券市場を監督する米証券取引委員会の双方が関与する領域へ入る。誰が取引所、証拠金、清算、投資家保護を監督するのかが商品設計そのものを左右する。
何が起きたのか？
カルシは、テスラ、アップル、エヌビディアなど主要企業の株価やETFを参照する永久先物について、米国で規制された商品として提供することを計画している。米紙報道によると対象は約60商品で、米国初の規制された個別株永久先物を目指す。
ただし2026年9月12日時点では、これら株式連動永久先物が規制当局から承認されたわけではない。カルシは今後、必要な規制手続きを進める段階にある。すでに取引可能なテスラ株やエヌビディア株の通常型先物とは区別する必要がある。
カルシは2026年5月に米国で永久先物事業への参入を発表し、現在はビットコイン（Bitcoin）、イーサリアム（Ethereum）などの暗号資産を対象に24時間取引を提供している。永久先物には満期がなく、ロングとショートの間で定期的にファンディングを支払うことで、先物価格を参照資産の価格へ近づける。
9月10日には金と銀の24時間永久先物も開始しており、カルシは予測市場から暗号資産、貴金属、さらに株式へ対象資産を広げようとしている。
なぜ重要なのか？
個別株に連動する先物は米国ですでに存在する。実際、CMEグループ（CME Group）は2026年7月、テスラやエヌビディアを含む多数の個別株先物を米国で上場した。そのため今回の新しさは、株価に連動する先物そのものではない。
違いは永久先物という構造にある。通常の先物は満期があり、長期間ポジションを維持する場合は次の限月へ乗り換える必要がある。永久先物では満期がないため、一つの契約を維持し続けられる代わりに、ファンディングによって現物価格との乖離を調整する。
この仕組みは暗号資産市場で巨大な取引市場を形成してきた。一方、株式へ持ち込むと、原資産自体が証券であるため規制構造が変わる。暗号資産や金の永久先物をCFTCの枠組みで扱う場合とは異なり、個別株先物は証券先物商品としてSECの制度とも接続する必要がある。
市場構造への影響
米国では個別株を対象とする先物や、少数銘柄で構成する指数先物は証券先物商品と位置付けられ、CFTCと米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission・SEC）の共同監督を受ける。
取引所側もCFTCの指定契約市場であるだけでは足りず、証券取引所としてSEC側の必要な登録体系へ入ることが求められる。つまりカルシが暗号資産永久先物で構築した仕組みを、そのまま株式へコピーできるわけではない。
さらに24時間取引には価格形成という問題がある。テスラやエヌビディアの現物株式市場が通常取引時間外にある時間帯でも永久先物が動けば、デリバティブ市場側で新しい価格が形成される。翌日の現物株式市場が開いた際、どちらの価格へ収れんするのかという関係も重要になる。
実現すれば、株式市場の価格発見が現物取引所だけで完結せず、24時間稼働するデリバティブ市場へ広がる可能性がある。これは単なる取引時間延長より大きな変化になる。
資金・規制・流動性との関係
永久先物では証拠金を使って元本以上のポジションを持つことができる。カルシの既存永久先物ではレバレッジ、証拠金、強制清算、8時間ごとのファンディングなどを組み合わせ、カルシ・クリア（Kalshi Klear）が清算を担っている。
株式連動商品でも同様の構造を採る場合、重要になるのは現物株式の保有ではなく、価格変動に伴う証拠金管理と清算能力だ。急激な株価変動や通常取引時間外のニュースが発生した際にも、24時間ポジションを評価し、必要なら追加証拠金や強制清算を処理する必要がある。
ETFについても対象によって規制上の位置付けが変わり得る。米国では一定のETFも証券先物商品の原資産として認められているが、個別商品の上場には既存の証券先物ルールや取引所側の基準への適合が必要になる。
そのため約60商品という計画はそのまま60商品の承認を意味しない。どの株式・ETFを対象にできるか、永久型という契約設計が既存規則へどう適合するかが今後の焦点となる。
初心者向け補足
永久先物とは、株や暗号資産そのものを購入する商品ではなく、その価格が上がるか下がるかにポジションを取るデリバティブだ。通常の先物と異なり満期日がなく、利用者が決済するまでポジションを維持できる。
現物のテスラ株を買えば株主として株式を保有するが、テスラ株連動の永久先物を買ってもテスラの株主にはならない。議決権や株式そのものへの所有権ではなく、価格変動から生じる損益を持つ。
また24時間取引できるからといって、テスラやエヌビディアの正式な株式市場が24時間化するわけではない。動き続けるのは株価を参照する別のデリバティブ市場であり、現物市場とは区別する必要がある。
Web3Timesの視点
今回をカルシが株式市場へ参入するという話だけで見ると、本質を捉えにくい。より重要なのは、暗号資産市場で育った永久先物という取引形式が、証券を原資産とする米国市場へ移植されようとしていることだ。
暗号資産や商品を参照する永久先物ならCFTCを中心とする制度で設計しやすい。一方、個別株へ進めば証券先物商品となり、SECとの共同監督領域へ入る。この境界を通過できるかどうかが、永久先物が暗号市場特有の商品から一般的な金融インフラへ広がれるかを決める。
さらに24時間取引が実現すれば、現物株式市場が閉じている時間にもレバレッジを伴う株価形成が続く。翌営業日の現物価格、ETF市場、オプション市場との裁定がどのように働くのかも重要になる。
今後見るべきなのは約60銘柄が何銘柄承認されるかだけではない。カルシが証券先物に必要なSECとCFTC双方の規制要件をどう満たすのか、24時間の参照価格と清算をどう設計するのか、そして現物株式市場と永久先物市場の間でどちらが価格発見を担う時間帯が生まれるのかが焦点になる。永久先物の株式市場への移植は、商品追加ではなく、証券とデリバティブを隔ててきた監督制度と取引時間の境界を再設計する動きとして見る必要がある。
