Last Updated on 2026年9月17日 by oba3
USDCを発行するサークル（Circle）が2026年9月16日、金融市場とリアルタイム決済向けに設計したレイヤー1ブロックチェーンArcのパブリックメインネットを開始した。創設検証者にはブラックロック（BlackRock）、米証券保管振替機構（Depository Trust & Clearing Corporation・DTCC）、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange・ICE）など11機関が参加し、サークル自身もネットワーク運営に加わる。今回のポイントはUSDCが使える新しいチェーンが一つ増えたことではない。ステーブルコイン発行企業が、通貨の発行だけでなく、決済、外国為替、トークン化資産の取引、さらに取引を確定する検証者網まで一つの基盤へまとめ始めたことにある。
何が起きたのか？
Arcは9月16日に公開メインネットへ移行し、初日から100を超えるアプリケーションと100を超える金融機関・エコシステム事業者が参加した。取引手数料にはUSDCを使用でき、EVM互換によって既存のイーサリアム（Ethereum）向けスマートコントラクトを移植しやすく、金融取引向けには1秒未満の確定性を提供するとサークルは説明している。
創設検証者として公表されているのはブラックロック、DTCC、ギャラクシー（Galaxy）、グローバル・ペイメンツ（Global Payments）、ICE、マスターカード、マネーグラム（MoneyGram）、SBIグループ（SBI Group）、スタンダードチャータード（Standard Chartered）、住友商事（Sumitomo Corporation）、ビザの11社である。サークルはこれらを段階的に検証者網へ参加させるとしている。
ネットワークは誰でも直ちに検証者になれる設計ではなく、開始時点では許可制の検証者セットを採用する。ブラックロックのトークン化ファンドBUIDLはArcへの展開が予定され、DTCCは2027年後半からDTCで保管する資産のトークン化をArc上で提供する計画を示している。
サークルは同時に100億枚のARCをジェネシス段階で発行した。ただしこれはネットワーク上の技術的な初期発行であり、ARCを一般向けに公開することを決定したわけではない。取引手数料には引き続きUSDCを利用する方針だ。
なぜ重要なのか？
これまでサークルの中心的な役割はUSDCというドル建てステーブルコインを発行し、複数のブロックチェーンへ流通させることだった。Arcではその役割が一段広がる。USDCを発行する企業自身が、USDCを決済単位として使う基盤まで構築するからだ。
さらにArcにはサークル・ペイメンツ・ネットワークや外国為替・決済サービスのStableFXも統合される。USDCだけでなくEURC、GBPA、JPYC、KRW1など複数の法定通貨連動資産を使った24時間の交換・決済も想定されている。
発行者、決済網、外国為替、トークン化資産市場が別々の事業者に分かれる従来型金融とは異なり、Arcではそれらを同じ技術基盤へ寄せられる。この統合範囲の広さが今回のニュースの重要部分になる。
市場構造への影響
特に注目すべきなのが検証者の構成だ。ブラックロックは世界最大級の資産運用会社、DTCCは米国証券市場の決済・保管を支える中核機関、ICEはニューヨーク証券取引所を傘下に持ち、ビザとマスターカードは世界的な決済網を運営する。
これらの企業が単にArcへ商品を接続するだけでなく、ネットワークを検証する側にも入る。つまり金融商品の発行者、資産運用会社、証券市場インフラ、カードネットワークが同じブロックチェーンの運営層を共有する構造になる。
これは完全なパーミッションレス型ブロックチェーンとは異なる設計だ。誰でも匿名で検証者になれることより、金融機関が相手方や運営主体を把握できることを優先している。銀行や証券会社が求めるコンプライアンス、運用責任、ガバナンスの明確さをネットワーク設計そのものへ組み込んだ形だ。
資金・規制・流動性との関係
Arc上ではブラックロックのBUIDLやサークルのUSYCなど、トークン化された金融商品を取引、融資、担保として利用できる環境が用意される。USDCが決済資産として同じネットワーク上に存在するため、トークン化証券を売却して受け取る資金を別の決済網へ移す必要を減らせる。
さらにDTCCがDTC保管資産のトークン化を予定通り進めれば、既存証券市場で保管されている資産とArc上の決済基盤が直接接続する可能性が出てくる。ここではステーブルコインが単なる暗号資産取引の決済手段ではなく、証券取引や担保移動を支える現金側の資産として使われる。
一方で、サークルが発行資産とネットワークの双方へ深く関与するほど、ガバナンスや障害時の対応、検証者の追加・削除、利益相反なども重要になる。許可制の検証者網が金融機関に安心感を与える一方、ネットワーク運営の権限がどこへ集中するかは継続的に確認する必要がある。
初心者向け補足
検証者とは、ブロックチェーン上の取引が正しいかを確認し、取引履歴を確定する役割を持つ参加者だ。ビザやブラックロックが検証者になるというのは、それらの企業がUSDCを発行するという意味ではなく、Arcのネットワーク運営に参加することを指す。
またArcが公開メインネットになったことと、ネットワーク運営が完全に誰にでも開放されたことは同じではない。利用やアプリ開発は公開される一方、開始時点の検証者はサークルが選んだ金融機関を中心とする許可制になっている。
ARCについても、100億枚が作成されたからといって一般向けトークン販売が始まったわけではない。サークルは2027年に現在の仕組みからプルーフ・オブ・ステークへ移行する可能性を検討しており、ARCは将来的なセキュリティやガバナンスの調整手段として設計されている。
Web3Timesの視点
Arcを見る際、USDCの発行残高が増えるかだけでは金融インフラとしての意味を測れない。サークルはUSDCという決済資産を発行し、その資産を移動させるArcを構築し、決済ネットワークと外国為替機能を統合し、さらに主要金融機関を検証者としてネットワーク運営へ参加させている。
次に確認すべきなのは、Arc上に何個のアプリが増えるかより、既存金融市場の資産と資金がどこまで実際に移ってくるかだ。ブラックロックのBUIDLがどの程度利用されるのか、DTCCによる2027年のトークン化サービスが予定通り接続されるのか、ビザやマスターカードがArc決済を既存加盟店網へどう組み込むのかが実需を測る材料になる。
同時に、サークルがどこまで基盤を所有・管理するかも重要になる。ステーブルコイン発行、決済、外国為替、トークン化資産、検証者ガバナンスが一つの経済圏へ集まれば、取引の効率は高めやすい。一方、その基盤への依存度も上がる。
Arcのメインネット開始は、ステーブルコイン競争が発行残高だけでは決まらなくなったことを示す。次の競争は、誰がデジタルドルを発行するかに加え、そのドルで証券を決済し、担保を移動させ、外国為替を処理し、取引を確定するネットワークまで持てるかという金融インフラ全体へ広がっている。
