Last Updated on 2026年7月30日 by oba3
ソラナ・ポリシー・インスティテュート（Solana Policy Institute）が、米上院指導部に対し、暗号資産市場構造法案であるクラリティ法案の本会議採決を早期に設定するよう求めた。焦点は声明の強さではなく、8月休会までに残された審議時間と、法案を前へ進めるために必要な超党派票を確保できるかにある。
何が起きたのか？
ソラナ・ポリシー・インスティテュートは7月28日夜、上院多数党院内総務のジョン・スーン（John Thune）氏と、少数党院内総務のチャック・シューマー（Chuck Schumer）氏に書簡を送り、クラリティ法案を上院本会議で扱うよう要請した。クリスティン・スミス（Kristin Smith）会長とミラー・ホワイトハウスレビン（Miller Whitehouse-Levine）最高経営責任者は、法案が米国内の開発者、企業、利用者に規制上の明確性を与えると主張している。
上院では、銀行委員会と農業委員会がそれぞれ関連法案を前進させ、両案をまとめた共和党主導の新たな法案文も7月下旬に示された。ただし、本会議の日程は確定していない。スーン氏は採決の可能性に言及する一方、民主党から必要な票を得られるかを見極める姿勢を示している。
なぜ重要なのか？
今回の要請が重要なのは、法案の中身を議論できる時間そのものが少なくなっているためだ。上院は8月上旬の休会前に、政府予算、要職人事、複数の重要法案を処理する必要がある。暗号資産法案が本会議の日程に入らなければ、議会の関心は11月の中間選挙へ移り、年内成立の難度は一段と上がる。
法案を審議段階へ進めるには、共和党だけでは足りず、少なくとも8人の民主党議員による協力が必要とみられている。銀行委員会では民主党議員2人が法案の前進に賛成したが、本会議でも支持するとは約束していない。つまり、委員会通過と上院可決の間には、なお大きな票差が残る。
市場構造への影響
クラリティ法案は、暗号資産が証券、商品、その他の資産区分のどこに属するかを整理し、証券取引委員会と商品先物取引委員会の管轄を明確にすることを目指している。取引所、ブローカー、分散型金融、トークン発行、非管理型ソフトウェア開発者など、幅広い事業者の法的位置付けに関わる法案だ。
現在は、企業が事業モデルを設計する際、登録先や適用規則がサービスごとに明確でない場面が残る。法案成立が遅れれば、企業は行政機関の個別判断や訴訟結果を確認しながら事業を進める状態を続けることになる。反対に法的な分類基準が定まれば、取引、保管、発行、決済を担う事業者が、同じ規則の前提で競争しやすくなる。
資金・規制・流動性との関係
法案交渉では、政治家と暗号資産事業の利益相反、マネーロンダリング対策、ステーブルコイン報酬、非管理型開発者の保護が争点となっている。新たな法案文には、公職者による暗号資産の発行や支援を一定期間制限する倫理規定が含まれるが、執行主体をめぐって民主党側との隔たりが残る。
ステーブルコイン報酬については、銀行業界が預金流出を警戒する一方、暗号資産企業は過度な制限が競争を損なうと主張している。この論点は単なる業界間対立ではない。銀行預金、短期国債を裏付けとするステーブルコイン、取引所内残高の間で、ドル資金がどこに滞留するかを決める問題でもある。
したがって、法案が成立しても、すぐに資金流入が発生すると断定することはできない。ただし、監督当局と事業者の責任範囲が明確になれば、金融機関や機関投資家が暗号資産関連サービスを審査する際の不確実性は減る余地がある。
初心者向け補足
市場構造法とは、暗号資産を誰が監督し、取引所や発行企業がどの規則を守るのかを定める法律の枠組みを指す。価格を直接決める法律ではなく、取引や保管、資金調達を行うための土台を整えるものだ。
また、法案が委員会を通過しても、そのまま法律になるわけではない。本会議で必要な票を集め、上院と下院の法案内容を調整し、大統領の署名を得る必要がある。今回のニュースは成立決定ではなく、本会議採決へ進めるための時間が迫っている段階と捉える必要がある。
Web3Timesの視点
今回見るべきなのは、業界団体が法案支持を表明した事実だけではない。残り会期の中で本会議の日程を確保できるか、そして少なくとも8人の民主党議員を取り込める修正案を作れるかが核心になる。
上院指導部が日程を設定しなければ、業界からの圧力が強まっても採決には届かない。一方、急いで採決しても、倫理規定やステーブルコイン報酬、開発者保護で合意できなければ否決や再延期につながる。今後の注目点は声明の数ではなく、採決日程の明示、民主党議員の支持表明、上下両院案の調整手順である。制度整備の遅れは、米国で事業を行う企業だけでなく、暗号資産と銀行資金の境界をどこに置くかという国際的な競争にも影響し得る。
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