Last Updated on 2026年10月28日 by oba3
リップル（Ripple）は2026年10月26日、米通貨監督庁（OCC）からリップル・ナショナル・トラスト・バンク（Ripple National Trust Bank、以下RNTB）の設立について最終承認を取得したと発表した。2025年12月の条件付き承認から手続きが進み、米ドル連動ステーブルコインのリップルUSD（RLUSD）を支える準備金管理や、機関向けデジタル資産保管を連邦監督下で担う基盤が整う。
何が起きたのか？
同社によると、RNTBに認められた業務には、RLUSDを裏付ける分別準備金の管理、保有者の利益のために準備金の担保受託者を務めること、受託者としてのデジタル資産カストディが含まれる。最終承認の取得は設立手続き上の進展であり、個別サービスがすべて提供開始済みという意味ではない。
RLUSDの発行は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の監督を受けるスタンダード・カストディ・アンド・トラスト・カンパニー（Standard Custody & Trust Company）が引き続き担う。発行主体を新銀行へ全面的に移すのではなく、準備金管理などにOCCの連邦監督を加える構成だ。
OCCは2025年12月の承認時、開業前の要件を満たすまで最終承認と営業開始の許可は与えないと説明していた。今回の発表は、その条件付き段階から最終承認へ進んだことを示す。
出典：リップルによる最終承認取得の公式発表
OCCによる2025年12月の条件付き承認書
なぜ重要なのか？
ステーブルコインでは、トークンを発行する主体だけでなく、裏付け資産を誰が管理し、保有者のためにどのような責任を負うかが重要になる。今回の承認は、RLUSDを支える業務の一部を、連邦監督を受ける信託銀行に位置付ける動きと捉えられる。
機関投資家や企業が利用を検討する際には、送金速度に加え、契約相手、資産管理の責任、監督当局との関係も確認する。こうした役割が明確になることは導入判断の材料となるが、承認だけで利用拡大や安全性のすべてが保証されるわけではない。
市場構造への影響
RNTBは、ステーブルコインの準備金管理と、顧客のデジタル資産を預かる業務の双方に関わる。決済に用いる資産を発行する機能と、その資産や裏付けを管理する機能を、グループ内の異なる法人で担う構造が見えてくる。
この構造では、同じグループのサービスであっても、利用者がどの法人と契約し、何の権利を持つかを区別する必要がある。発行、準備金管理、カストディの役割を分けて確認することが、企業側の審査やリスク管理で重要になる。
資金・規制・流動性との関係
ナショナル信託銀行の承認は、一般的な商業銀行と同じ預金受け入れや融資の権限を一括して得るものではない。今回の中心は、認められた信託・受託関連業務であり、リップルが通常の銀行サービス全般を提供できるようになったと解釈するのは適切ではない。
また、準備金への監督と、ステーブルコインの償還時に資金を受け取れる条件は関連するものの、同じではない。実際の償還では、裏付け資産の換金性、銀行送金の手続き、契約条件などが関わる。連邦監督の追加と、即時償還や政府保証の有無は分けて評価する必要がある。
初心者向け補足
「信託銀行」は、資産を預かり、契約や法令に従って管理する業務を担う銀行だ。「カストディ」は資産の保管・管理を指し、デジタル資産では秘密鍵の管理や送付手続きなどが関係する。
一方、ステーブルコインの「準備金」は、その価値や償還を支える裏付け資産である。RLUSDそのものを預かるカストディと、RLUSDの裏付け資産を管理する業務は対象が異なる。今回の承認を理解するには、何を預かり、誰のために管理するのかを分けると分かりやすい。
Web3Timesの視点
今回の進展は、RLUSDの発行主体を維持しながら、準備金管理と受託型カストディに連邦監督の枠組みを加える点にある。「銀行承認」という言葉だけで業務範囲を広く受け取らず、承認された機能と各法人の責任を確認したい。
今後はRNTBの実際の業務開始、準備金管理に関する開示、機関向けカストディの提供条件が観測点になる。設立承認が、企業が利用できる具体的なサービスや管理体制へどう反映されるかを追うことが重要だ。
