Last Updated on 2026年11月6日 by oba3
リップル（Ripple）と米金融大手BNY（BNY）は2026年10月27日、デジタル資産の保管とトークン化貿易金融に関する協力拡大を発表した。運転資金プラットフォームのシーツーエフオー（C2FO）とともに、承認済み請求書への資金供給にエックスアールピー・レジャー（XRP Ledger）を活用する構想を検討する。請求書の支払期日を変えず、供給企業が早く資金を受け取れる仕組みを目指している。
何が起きたのか？
リップルの公式発表によると、BNYは機関投資家向けのデジタル資産保管基盤で、暗号資産エックスアールピー（XRP）と米ドル連動型ステーブルコインのリップルUSD（RLUSD）への対応を追加した。これは、既存の準備資産保管などの関係を広げる動きとなる。
これとは別に、両社はシーツーエフオーとサプライチェーン金融の取り組みを検討する。対象となるのは、商品やサービスの提供後に発生する売掛債権などで、投資家がこうした資産への資金供給に参加しやすくすることを目指す。保管対象の追加と請求書金融の構想は、進捗が異なる取り組みとして読む必要がある。
なぜ重要なのか？
企業間取引では、納品してから代金を受け取るまで時間が空く。その間も供給企業には給与や仕入れの支払いがあるため、売上が計上されていても手元資金が不足する場合がある。承認済み請求書を基に早期の資金供給を受けられれば、この時間差を埋める選択肢となる。
さらに、早期支払いが決まっても、実際の送金に時間がかかれば資金を使える時点は遅れる。今回の関連構想は、資金供給の決定だけでなく、その後の決済も扱う点に特徴がある。ただし、送金の高速化と、資金を調達できるかどうかは別の問題だ。
市場構造への影響
同日に公表されたリップルとシーツーエフオーの別の発表では、新サービス「インスタントペイ（Instant Pay）」を支える資金供給と決済を、同レジャー上で扱う計画が示された。参加する資金提供者が早期支払いの原資を供給し、決済にはリップルUSDを使用する構成となる。
この説明では、元の請求書の条件と支払期日は維持される。供給企業への入金を早める原資は資金提供者が担うため、買い手に支払期日の前倒しを求める仕組みとは区別される。一方、BNYを含む検討構想と、このサービス計画を一つの稼働済み商品として扱うことはできず、BNYがすべての請求書へ直接融資すると発表されたわけでもない。
資金・規制・流動性との関係
資金供給の拡大には、決済基盤に加えて、どの請求書を対象とし、誰が資金を出すかという条件が関わる。ブロックチェーンで記録や移転を扱えても、取引先の支払能力や請求内容の確認が不要になるわけではない。資金提供者にとっては、回収までの期間や損失発生時の負担が参加判断の材料となる。
BNY経由でのリップルUSDの発行・償還など、将来の商品計画には同行と規制当局の最終承認が条件として示されている。また、インスタントペイの発表は利用希望者向け登録を案内する段階であり、今回の資料から実際の請求書金融残高や継続利用の規模までは確認できない。
初心者向け補足
「承認済み請求書」とは、買い手が内容を確認し、支払いを認めた請求書を指す。請求書金融は、その将来の支払いを基に、供給企業が期日前に資金を受け取るための仕組みだ。請求書が承認済みでも、支払いが完了していることや、回収リスクがなくなったことを意味するわけではない。
一方、カストディは資産を保管・管理する業務であり、早期支払いの原資を提供する融資や投資とは役割が異なる。また、レジャー上の決済時間と、企業が銀行口座などで資金を利用できるまでの時間も分けて確認する必要がある。
Web3Timesの視点
今回の焦点は、既存の商取引の条件を保ちながら、供給企業が資金を使えるまでの時間を短くできるかにある。保管機関、決済技術の提供者、請求書を扱うプラットフォーム、資金提供者の役割を分けると、構想のどこが具体化しているかを把握しやすい。
今後は、BNYの具体的な関与、参加する資金提供者、供給企業の利用条件や費用、実際の入金時間が確認点となる。処理速度の説明だけでなく、資金供給が継続し、供給企業の運転資金管理に役立った実績が示されるかを追いたい。
