Last Updated on 2026年10月30日 by oba3
ポリゴン（Polygon）は2026年10月29日、企業向け決済基盤「オープン・マネー・スタック（Open Money Stack、以下OMS）」のソラナ（Solana）対応を発表した。ソラナを利用する企業が、銀行からの入金、ウォレットでの資金管理、チェーン間の移転、銀行口座などへの払い出しを組み合わせられる。今回の変更はブロックチェーン同士の統合ではなく、決済サービスの対応先を広げるものだ。
何が起きたのか？
公式発表によると、OMSはソラナ上で、法定通貨と暗号資産の交換、カストディ型・アプリ組み込み型ウォレット、資金移動の条件設定、他チェーンへの経路選択に対応する。銀行振込、カード、現金、暗号資産による入金と、対応する銀行口座、カード、現金受取サービス、ウォレットへの払い出しをつなぐ構成となっている。
企業は決済の一連の流れをOMSで構築するほか、必要な機能だけを選び、自社のウォレットや法令対応サービス、会計台帳、既存の決済経路と組み合わせることもできる。ソラナを使い続けながら、法定通貨との接点や複数チェーンへの対応を加える方式だ。
発表では、クリエーターへの報酬支払いやマーケットプレイスの売上金払い出しを利用例として挙げている。ただし、これらの例示は利用件数や決済額の実績を示すものではない。
なぜ重要なのか？
ステーブルコインをチェーン上で送れるだけでは、企業の支払業務は完結しない。顧客が銀行口座から資金を入れ、受取側が必要に応じて現地通貨へ戻せることも求められる。今回の対応は、その入口と出口をソラナ上の資金移動に結び付けるものとなる。
利用者がチェーンや交換経路を意識せずに支払えるようになれば、企業は既存アプリの中へ決済機能を組み込みやすくなる可能性がある。一方、操作が簡単に見えても、裏側では交換、保管、送金など複数の処理が行われるため、それぞれの条件を確認する必要がある。
市場構造への影響
今回の発表は、決済サービスの提供先が自社に関連するチェーンだけに限られなくなっていることを示す。企業が選んだチェーンに対して、銀行接続やウォレット、払い出し機能を提供することで、競争の対象はチェーンの性能から、資金移動全体の使いやすさにも広がる。
複数チェーンを一つのサービスで扱えれば、対応先を増やすたびに入出金の仕組みを作り直す負担を減らせる可能性がある。ただし、処理をまとめるサービスへの依存も生じるため、障害時の対応や別の事業者へ切り替えられるかも、企業の選定基準になる。
資金・規制・流動性との関係
法定通貨とステーブルコインの交換には、交換相手や銀行送金の経路が必要になる。チェーン上の処理が速くても、銀行側の受付時間、本人確認、対象地域、利用通貨などによって、資金を受け取るまでの時間は変わる。ソラナ対応を、そのまま全地域での即時入出金と受け取ることはできない。
また、チェーン間移転では、対応資産の流動性や交換手数料、送金経路によって実際の受取額が左右される。企業にとっては、個別のチェーン手数料だけでなく、銀行入金から最終的な払い出しまでの費用と処理時間を通して比較することが重要になる。
初心者向け補足
「オンランプ」は、日本円や米ドルなどの法定通貨から暗号資産へ入る経路、「オフランプ」は暗号資産を法定通貨へ戻す経路を指す。ウォレットで送受信できることと、銀行口座へ現金として戻せることは別の機能である。
「チェーン間移転」は、異なるブロックチェーンをまたいで資産を移すための処理だ。今回ソラナがOMSの対応先に加わっても、ポリゴンとソラナが一つのチェーンになるわけではない。それぞれのネットワークを残したまま、決済サービスが資金移動を取りまとめる。
Web3Timesの視点
今回の焦点は、ソラナを銀行入出金や払い出しサービスにつなぐ選択肢が増えた点にある。チェーン上の送信性能だけでなく、利用者が普段使う口座や通貨まで資金が届くかが、企業向け決済の実用性を左右する。
今後は対応地域・通貨・資産の範囲に加え、実際の決済額、払い出しにかかる時間、総費用が観測点になる。機能を一つにまとめたことが、導入企業と利用者の手間をどれだけ減らしたかを確認したい。
