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CFTCが受動型取引ソフト開発者へ紹介ブローカー登録のノーアクション措置を拡大、コード提供と金融仲介を分けるDeFi規制の境界が具体化
米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission・CFTC）の市場参加者部門が2026年9月17日、一定条件を満たす「受動型ソフトウェア提供者」に対し、紹介ブローカーとして未登録であることを理由に執行措置を勧告しないノーアクション方針を公... -
ペイワードがハイパーリキッド上で米国向け永久先物を計画、CFTC登録基盤とオンチェーン注文板を接続する市場設計が浮上
暗号資産取引所クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）が、ハイパーリキッド（Hyperliquid）の公開ブロックチェーン上で米国顧客向けのオンチェーン永久先物市場を展開する計画を公表した。中核になるのは、ペイワードが2026年5月に買収を完了... -
サークルがArcメインネットを開始しブラックロックやDTCCなどが検証者に参加、USDC発行から決済・取引・ネットワーク運営まで金融基盤の垂直統合が進む
USDCを発行するサークル（Circle）が2026年9月16日、金融市場とリアルタイム決済向けに設計したレイヤー1ブロックチェーンArcのパブリックメインネットを開始した。創設検証者にはブラックロック（BlackRock）、米証券保管振替機構（Depository Trust &... -
SECとCFTCがCLARITY法案停滞後も既存権限で暗号資産規則を進める方針を明確化、米市場の実務ルール形成が議会から行政機関へ移る局面に
米上院でCLARITY法案のクローチャーが49対50で否決された翌日、米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission・SEC）と米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission・CFTC）の両トップが、議会立法を待たず既存の法的権限で暗号... -
米下院歳入委員会が114ページの暗号資産税制包括法案を公表、日常利用からステーキングまで税務ルールを制度化する議論が本格化
米下院歳入委員会（House Committee on Ways and Means）が、暗号資産の税務処理を広範囲に整理する114ページのデジタル資産税確実性法案（Digital Asset Tax Certainty Act）を公表した。H.R.10357として9月14日にジェイソン・スミス（Jason Smith）委員... -
ECBが2027年開始のデジタルユーロ実証へオンライン加盟店を募集、中央銀行マネーを使える欧州共通の小売決済網づくりが実利用段階へ
欧州中央銀行（European Central Bank・ECB）が、2027年後半から12カ月間実施するデジタルユーロ実証に参加する電子商取引とモバイルコマースの加盟店募集を開始した。応募期限は2026年10月27日で、選ばれた加盟店はベータ版デジタルユーロを実際のオンラ... -
CLARITY法案が上院クローチャー採決49対50で審議入りできず、SEC・CFTCの監督区分を恒久法へ固定する工程が停止
米上院は2026年9月15日、デジタル資産市場明確化法案（Digital Asset Market Clarity Act・CLARITY Act）の審議入りに向けたクローチャー動議を49対50で否決した。必要だったのは上院の5分の3に当たる60票で、賛成は11票届かなかった。今回否決されたのは... -
S&Pグローバルがカイコへの戦略出資を主導しシリーズB総額が1.1億ドルへ拡大、トークン化市場の価格・参照データを標準化する競争が本格化
S&Pグローバル（S&P Global）が、デジタル資産データ企業カイコ（Kaiko）への戦略出資を主導し、同社のシリーズB調達総額が1億1000万ドルへ拡大した。今回の延長ラウンドにはBNPパリバ（BNP Paribas）、ナスダック・ベンチャーズ（Nasdaq Ventures... -
英国FCAがトークン化金のファンド規制除外を含む専用制度を検討、ロンドン金市場が担保と決済機能をデジタル基盤へ移す条件を探る
英国の金融行動監視機構（Financial Conduct Authority・FCA）が、現物金の所有権をデジタルトークンで表すトークン化金について、既存の集団投資スキームやオルタナティブ投資ファンド規制から一部商品を除外する制度を検討し始めた。9月14日に公表した意... -
CLARITY法案がステーブルコイン報酬に預金流出時の緊急介入制度を追加、財務長官が地域銀行への重大影響を判定する監督枠組みが焦点に
米上院で審議されるデジタル資産市場明確化法案（Digital Asset Market Clarity Act・CLARITY Act）の最新草案に、決済用ステーブルコインへの資金移動が地域銀行へ重大な悪影響を与えた場合、追加規制へ進めるサーキットブレーカーが盛り込まれた。制度の...
