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市場構造
カルシがテスラやエヌビディアなど約60銘柄の株式・ETF連動永久先物で米国承認を目指す、暗号発の24時間デリバティブが証券と商品先物の監督境界へ進出
予測市場を運営するカルシ(Kalshi)が、テスラ(Tesla)、アップル(Apple)、エヌビディア(Nvidia)などの米国株やETFに連動する永久先物を米国内で提供するため、規制当局の承認を目指している。計画されている商品は約60銘柄で、満期を持たず24時間取... -
RWA
インドが約6200億ドルの社債市場でDemat 2.0実証を開始、トークン化証券と中央銀行マネーを同時決済する資本市場基盤が始動
インド証券取引委員会(Securities and Exchange Board of India・SEBI)が、社債を分散型台帳上のネイティブトークンとして発行し、インド準備銀行(Reserve Bank of India・RBI)のデジタルルピーで決済するDemat 2.0の実証を開始した。対象となるインド... -
規制・政策
上院共和党がCLARITY法案の改訂文を公表しDeFiと信用組合条項を修正、暗号市場の監督範囲と既存金融の事業権限を巡る調整が最終局面へ
米上院共和党が、暗号資産市場構造法案であるデジタル資産市場明確化法案(Digital Asset Market Clarity Act・CLARITY Act)の改訂文を公表した。約630ページの新案では、実質的に管理主体が存在するDeFi取引プロトコルへの登録義務、DeFi条項の適用範囲... -
市場構造
コインベースとムーブが1000超の地域銀行・信用組合へステーブルコイン決済基盤を提供、既存銀行システムへ暗号決済を埋め込む流通経路が拡大
コインベース(Coinbase)と決済インフラ企業ムーブ(Moov)が、米国の地域銀行や信用組合向けにステーブルコインの受け入れ、決済、リアルタイム資金供給機能を提供する提携を発表した。対象となるのはムーブが決済基盤を提供する1000超の地域銀行・信用... -
RWA
SECが移転代理人規則の近代化案でトークン化証券の記録制度を整理、発行技術より誰を正式な保有者として扱うかが機関導入の焦点に
米証券取引委員会(Securities and Exchange Commission・SEC)が、証券の所有記録や名義変更を担う移転代理人の規則を大幅に近代化する案を公表した。提案は電子記録、ブロックチェーン型の記録管理、無券面証券を現在の市場実務へ合わせる内容を含み、ト... -
機関資金
テザーとファサナラが4億ドルを拠出しプライベートクレジットへ進出、USDT決済網が実体経済の信用供与へ資本配分領域を広げる
テザー(Tether)とファサナラ・キャピタル(Fasanara Capital)が、プライベートクレジットファンドのステーブルファンド(StableFund)を立ち上げ、両社で4億ドルを共同拠出した。さらに外部の機関投資家から最大30億ドルの資金を呼び込むことを目指す。... -
RWA
ロビンフッドCEOがAMCとの対立で株式トークンの1対1裏付け構造を擁護、原株の株主権と参照型債務証券を分ける市場設計が焦点に
ロビンフッド(Robinhood)のウラジミール・テネフ(Vlad Tenev)CEOが、AMCエンターテインメント(AMC Entertainment)との対立を受け、同社の株式トークンは原株を1対1で裏付ける債務証券であり、企業側の同意がなくても株価を参照する金融商品を提供で... -
市場構造
ペイパルがPYUSD裏付けのカスタムステーブルコイン基盤PYUSDxを公開、ステーブルコイン競争が通貨銘柄から発行インフラへ拡大
ペイパル(PayPal)が、企業や開発者が独自のドル建てトークンを構築できる新基盤PYUSDxを公開した。PYUSDx上で発行されるカスタムトークンは、ペイパルUSD(PayPal USD・PYUSD)を裏付けとして設計され、ブランド名やアクセス制御、報酬設計などを用途ご... -
市場構造
クロノスがTectonic攻撃後に1万961ブロックの履歴を巻き戻し約1億1120万ドルを復元、確定済み取引を覆せるバリデーター権限がチェーン最終性の境界を示す
クロノス(Cronos)が、レンディングプロトコルのテクトニック(Tectonic)で発生した大規模攻撃を受け、ネットワークを攻撃前の状態まで巻き戻した。攻撃では価格操作されたTONICを担保として約1億2040万ドルが借り入れられ、クロノスのバリデーターはネ... -
技術インフラ
イーサリアム財団が2029年12月までの量子耐性移行を最優先課題に設定、ウォレット署名からコンセンサスまで暗号方式を段階更新する工程が具体化
イーサリアム財団(Ethereum Foundation)のプロトコル部門が、イーサリアム(Ethereum)L1を2029年12月までに量子耐性へ移行する目標を明確化した。対象は利用者の取引署名だけではなく、バリデーターのコンセンサス、データ可用性まで含む3層で、複数回...