Last Updated on 2026年7月22日 by oba3
暗号資産取引サービスのアップホールド（Uphold）は2026年7月21日、米国の利用者を対象に、4000を超える米国株式と上場投資信託を売買できる証券サービスを開始した。対象銘柄では端株取引にも対応し、口座承認などの条件を満たせば5ドルから購入できる。
今回の重要点は、取扱商品が増えたことだけではない。利用者は対応する暗号資産から米国株やETFへ、同じアプリ内で注文できる。暗号資産サービスが証券ブローカー機能を組み込み、デジタル資産と伝統的な投資商品を一つの利用画面へまとめた点に、市場の変化が表れている。
何が起きたのか？
アップホールドが開始した株式サービスでは、米国の顧客が4000を超える米国株とETFへアクセスできる。利用可能な銘柄では1株未満の端株を購入できるため、株価の高い企業にも少額から投資できる。
同社は、自社の証券取引手数料を無料としている。ただし、暗号資産から株式を購入する場合には、暗号資産を米ドルへ交換する際の手数料や、証券取引に関する所定の費用が発生する場合がある。無料という表現は、取引全体に費用が一切かからないことを意味しない。
暗号資産から株式を買う注文では、利用者の暗号資産が最初に米ドルへ変換される。その米ドルが証券口座へ移され、指定された株式やETFの購入に使われる。画面上は一つの操作に見えるが、法的には暗号資産の交換と証券の購入という別の処理が行われる。
証券商品は、米証券取引委員会に登録されたブローカーディーラーであるアップホールド・セキュリティーズ（Uphold Securities）が提供する。口座の保有と清算はエイペックス・クリアリング（Apex Clearing）が担当する。暗号資産を扱うアップホールドHQと証券会社は、共通の企業グループに属するものの、別の法人として運営されている。
サービス開始時点の対象は米国顧客である。アップホールドは今後、通常の取引時間に加え、時間外や夜間を含む週5日・24時間の取引へ対応時間を広げる計画も示している。ただし、拡張時期やすべての銘柄が対象になるかは現時点で確定していない。
なぜ重要なのか？
これまで暗号資産と株式を取引する利用者は、異なるサービスに口座を開き、暗号資産を売却して銀行口座へ資金を移し、証券口座へ入金する必要がある場合が多かった。今回の仕組みでは、この資金移動を同じアプリ内の注文として処理できる。
利用者にとっては、口座や残高を複数のサービスに分ける負担が小さくなる。アップホールド側にとっては、暗号資産市場の取引量だけに依存せず、株式やETFの売買を含む幅広い金融行動を自社サービス内に残せる利点がある。
特に注目すべきなのは、暗号資産が株式購入の資金源として組み込まれたことだ。ビットコイン（Bitcoin）などを売却した後、米ドル残高を別の口座へ送るのではなく、そのまま株式注文へつなげられる。暗号資産が独立した投資市場として存在するだけでなく、他の金融商品へ資金を移す入口として使われ始めている。
一方、これは株式がブロックチェーン上で発行されたことを意味しない。今回提供されるのは、登録証券会社を通じて売買する通常の米国株とETFである。暗号資産と株式が同じ画面に並んでも、保管方法、投資家保護、規制上の扱いは異なる。
市場構造への影響
暗号資産取引所と証券ブローカーの境界は、取扱資産よりも利用者との接点を巡って薄くなっている。従来の暗号資産サービスは、トークンの売買、送金、保管を中心としてきた。しかし利用者が株式、ETF、現金、暗号資産を一つの口座で管理するようになれば、サービスの競争軸は暗号資産の銘柄数だけではなくなる。
金融アプリにとって重要になるのは、利用者が保有資産をどれだけ簡単に別の商品へ移せるかである。暗号資産から株式、株式から現金、現金から暗号資産という移動を一つの画面で提供できれば、資金が他社のサービスへ流出する機会を減らせる。
この動きは、暗号資産企業が証券会社へ変わるという単純な話ではない。規制上は業務ごとに法人、口座、清算、顧客資産の管理を分けながら、利用者側には一体化した操作環境を提供する形である。表面上のアプリ統合と、裏側の法的分離が同時に進む。
4000超という商品数は利用者の選択肢を広げるが、長期的な競争力を決めるのは商品数だけではない。注文価格、取引執行、為替や暗号資産の交換費用、資産保護、税務書類、顧客対応まで含めて、証券サービスとして信頼を得られるかが問われる。
資金・規制・流動性との関係
暗号資産から株式への注文は、資金が直接ブロックチェーンから証券市場へ移る仕組みではない。アップホールドHQが暗号資産を米ドルへ変換し、その資金を証券口座へ移した後、アップホールド・セキュリティーズが株式注文を処理する。
この法人分離は、規制と顧客資産保護の範囲を明確にするために重要である。証券口座に保有される対象資産には証券投資者保護公社の保護制度が適用される場合があるが、暗号資産は同じ保護の対象ではない。また、この制度は証券会社が破綻した場合の資産返還を支えるものであり、株価下落による損失を補償するものではない。
流動性の面では、端株注文を含む多数の小口注文を安定して執行できるかが重要になる。利用者がアプリ内で簡単に注文できても、売買価格の開きや執行速度、取引時間によって実際の取引条件は変わる。特に夜間取引では、通常時間より参加者が少なくなり、価格差が広がる場合がある。
アップホールドは複数の暗号資産取引先と接続しているが、株式の注文は証券市場の清算・決済制度に従う。暗号資産が24時間動く一方、米国株には取引所の時間や決済日程がある。週5日・24時間取引が導入された場合でも、暗号資産市場と証券市場の流動性が完全に同じ条件になるわけではない。
事業面では、暗号資産価格の停滞や特定トークンの取引減少が起きても、株式やETFから収益を得られる余地が生まれる。これは暗号資産取引会社が、単一市場の売買高に依存するモデルから、複数の金融商品を扱う口座基盤へ移る動きとして捉えられる。
初心者向け補足
端株とは、1株未満の株式を保有する仕組みである。例えば1株500ドルの株式を50ドル分購入した場合、単純計算では0.1株を保有することになる。少額から複数の銘柄へ資金を分けやすい一方、端株を別の証券会社へ移せない場合もある。
ETFは、複数の株式や債券などを組み合わせ、取引所で売買できるファンドである。個別企業の株式だけでなく、株価指数、業種、国債などへまとめて投資する商品も含まれる。
今回のサービスでは、暗号資産と株式が同じアプリに表示されても、同じ種類の資産になるわけではない。暗号資産はアップホールドHQ、証券はアップホールド・セキュリティーズが提供し、それぞれ異なる口座と規則で管理される。
また、暗号資産から株式を一操作で購入できることは、投資損失の危険が小さくなることを意味しない。暗号資産の売却価格、交換費用、株式の購入価格がそれぞれ取引結果に影響するため、注文前に内訳を確認する必要がある。
Web3Timesの視点
今回評価すべきなのは、4000超の銘柄数より、暗号資産と証券を一つの利用体験へ統合した点である。暗号資産取引会社が証券サービスを追加すると、利用者の資金はトークン売買だけでなく、株式やETFへ循環するようになる。
ただし、金融サービスの統合は法人や規制の統合を意味しない。実際には、暗号資産交換を担当する会社、証券注文を扱う会社、口座の清算を担う会社が役割を分けている。利用者に見える操作を簡単にしながら、裏側では規制ごとの責任を切り分ける設計が採用されている。
この構造が広がれば、暗号資産取引所、証券ブローカー、決済アプリは、特定の商品を売る会社ではなく、利用者の資産移動を管理する金融窓口として競うことになる。取扱銘柄の多さより、異なる市場間で資金を安全かつ低コストに移せるかが差別化要因になる。
次に確認すべきなのは、端株取引の利用者数、暗号資産から株式へ移動した資金の規模、取引費用、予定される取引時間の拡大である。今回の開始は、暗号資産と証券の法的な境界を消したのではなく、その境界を利用者に意識させず接続する競争が始まったことを示している。
