Last Updated on 2026年9月1日 by oba3
ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange・NYSE）を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange・ICE）が、ティーゼロ（tZERO）との協業を拡大する。注目すべきなのは、単に株式をブロックチェーン上で売買できるようにする話ではない。証券の保有者記録を管理する移転代理、ブローカーディーラー、オンチェーン決済まで含め、トークン化証券を動かすための機能がNYSE系プラットフォームの周辺へ集まり始めている点だ。
何が起きたのか？
ティーゼロとICEは2026年8月31日、公開市場向けトークン化証券インフラの構築で協力するための一連の合意を発表した。両社は覚書を締結し、ティーゼロがICEの開発するNYSE関連デジタル取引プラットフォームにおいて、デジタル移転代理とブローカーディーラー基盤の設計パートナーとして参加する計画だ。
ICEはあわせてティーゼロの最新資金調達ラウンドへ出資する。今回の出資額や取得持分比率は公表されていない。ICEは2022年にもティーゼロへ戦略出資しており、今回は既存関係をトークン化証券インフラへさらに深める動きとみられる。
さらにICEは、ティーゼロが保有するブロックチェーン関連特許群のライセンスを取得する。ティーゼロによると対象は23の特許ファミリー、合計103件の特許で、証券移転時のコンプライアンス処理、スマートコントラクト、企業行動、ブローカーディーラー間の本人確認連携など、トークン化証券のライフサイクルに関わる技術を含む。
ティーゼロは今後、規制、技術、運用上の条件を満たした場合、NYSE関連プラットフォームの承認済みデジタル移転代理および参加事業者になることが想定されている。現段階では正式稼働を確定したものではなく、覚書に基づく設計・準備段階である点は区別して見る必要がある。
なぜ重要なのか？
NYSEは2026年1月、米国上場株式やETFを対象に24時間365日の取引、端株取引、トークン化された資金による即時決済を想定したデジタル取引プラットフォームの開発を公表した。つまり今回のティーゼロとの協業は、単独の新サービスではなく、その計画を実際に証券市場として動かすための周辺機能を整備する動きと位置付けられる。
証券市場は売買注文を成立させる取引所だけでは完結しない。誰が証券を保有しているのかを管理し、移転制限や本人確認を反映し、取引後に証券と資金を確実に受け渡し、配当や議決権などの企業行動にも対応する必要がある。株式をトークンに置き換えるだけでは、この仕組みは完成しない。
ティーゼロは米国で規制下の代替取引システム、ブローカーディーラー、移転代理などの機能を持ち、デジタル証券のカストディ、清算、決済にも取り組んできた。ICEがこの既存基盤をNYSE系市場へ接続しようとしていることが、今回のニュースの核心になる。
市場構造への影響
焦点は「株式がトークンになるか」だけではなく、「トークン化された株式の発行記録、売買、名義管理、決済を誰が握るか」へ移りつつある。
これまでのトークン化市場では、発行会社、トークン化事業者、ウォレット、取引市場、カストディ事業者などが別々に存在するケースが多かった。一方、NYSEという巨大な取引ブランドを抱えるICEが移転代理やブローカーディーラー機能まで組み込み始めれば、発行から取引後処理までを一つの市場圏で扱える形に近づく。
これは既存証券をブロックチェーンへ載せる技術競争というより、次世代証券市場の運営権を巡る競争と捉えた方が実態に近い。取引所、名義管理、本人確認、決済が共通ルールで動けば、発行企業や証券会社が個別に接続する負担を減らせる可能性もある。
ただし、NYSE関連プラットフォームは規制当局の承認を前提としており、実際にどの銘柄が参加し、どのブロックチェーンや決済資産が採用されるかなど未公表の部分も残る。垂直統合型市場が完成したと判断する段階ではない。
資金・規制・流動性との関係
トークン化証券が機関投資家市場へ広がるには、売買機能だけでなく法的な所有権記録と決済の確実性が重要になる。特に公開株式では、証券規制、移転代理、ブローカーディーラー、カストディなど既存制度との整合性を保ったままオンチェーン化する必要がある。
ICEがティーゼロの移転代理機能や知的財産を取り込む狙いも、この制度面と技術面を同時に整えることにあると考えられる。NYSEは3月にはセキュリタイズ（Securitize）ともデジタル移転代理を巡る協業を発表しており、一社だけに依存するのではなく、複数の事業者が参加できる標準化された市場圏を設計している様子もうかがえる。
今後、証券会社や機関投資家が接続しやすい共通基盤が整えば、トークン化証券に集まる資金の入口は広がる可能性がある。一方で、流動性が実際に形成されるかは参加銘柄、投資家数、マーケットメーカー、規制承認などに左右されるため、インフラ整備と売買量の増加は分けて確認する必要がある。
初心者向け補足
移転代理とは、株式などの証券について「誰が何株持っているのか」を管理する役割を持つ事業者だ。通常の証券でも株主名簿や名義変更、企業行動などに関わっており、証券をブロックチェーン上のトークンとして扱う場合にも重要になる。
トークン化証券では、ウォレットから別のウォレットへ送れるだけでは不十分だ。受取人が保有資格を満たしているか、移転が証券規制に適合しているか、所有者記録が正しく更新されるかまで処理する必要がある。ティーゼロのような規制対応型インフラが注目されるのは、この部分を既存金融のルールと接続できるためだ。
Web3Timesの視点
今回を見るうえで重要なのは「NYSEが株式をトークン化する」という表面的な部分ではない。見るべきなのは、取引所の前後にある名義管理、本人確認、カストディ、決済まで誰が設計し、どこへ参加企業を集めるのかという点だ。
ICEはNYSEという取引市場を持ち、ティーゼロとの協業によってトークン化証券の発行記録や取引後処理に必要な機能へ接近している。さらに複数のデジタル移転代理を受け入れる枠組みまで整えば、個別企業が独自トークンを発行するモデルとは異なる、取引所を中心とした公開証券市場のオンチェーン化へつながる余地が出てくる。
RWA市場の次の競争軸は、単に「何をトークン化したか」ではなく、発行、名義管理、取引、決済を一体として扱える市場基盤を誰が構築するかにある。今回のICEとティーゼロの協業は、その主導権争いが既存の大手取引所レベルへ移ってきたことを示す事例として追う価値がある。
