Last Updated on 2026年9月21日 by oba3
上場企業によるビットコイン（Bitcoin）の新規購入ペースが大きく鈍化している。オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）が2026年9月16日に公表したデータでは、上場企業のビットコイントレジャリーによる直近3カ月の純購入は約5900BTCだった。2025年7月だけで約89000BTCを純購入していた時期と比べると、新たに現物市場へ入る企業需要は大幅に小さくなっている。ここで見るべきなのは、ビットコインを保有する企業が何社あるかではない。一定期間に企業群の保有量がネットでどれだけ増え、その買いが市場へ出てくるBTCをどの程度吸収しているかという資金フローだ。
何が起きたのか？
グラスノードによると、9月14日までの直近3カ月で上場企業のビットコイン保有量はネットで約5900BTC増加した。これに対し、企業トレジャリー需要が強かった2025年7月には、1カ月だけで約89000BTCの純購入が記録されている。
今回の5900BTCは企業の総保有量ではない。期間中の取得と減少を差し引いた純増量であり、企業が新たに市場へ持ち込んだ買い需要の大きさを見る指標になる。そのため、特定企業による一度の大型取得をこの5900BTCと直接比較し、企業全体への寄与率を計算することは適切ではない。
グラスノードが算出する企業トレジャリー全体の平均取得価格は約80500ドルで、レポート時点の現物価格はその水準を約6％下回っていた。集計対象全体では平均取得価格を下回っていたことになるが、この含み損状態が購入減速を直接引き起こしたと確認されたわけではない。
なぜ重要なのか？
企業のBTC需要を見る際は、累計保有というストックと、新規購入というフローを分ける必要がある。過去に大量のBTCを取得した企業が長期保有を続けていても、新たな買いがなければ現在の現物市場へ追加需要は生まれない。
ビットコインは現在、マイニングによって1日およそ450BTCが新規発行される。90日なら単純計算で約40500BTCとなり、企業による5900BTCの純購入はその約15％に相当する。企業が採掘直後のBTCだけを購入しているわけではないため直接的な需給対応ではないが、企業需要の規模を見るための目安にはなる。
2025年には企業トレジャリーがETFなどと並び、現物BTCを吸収する主要な資金経路の一つになった。今回の数字は、その経路から供給される新しい買い需要が以前ほど大きくないことを示している。
市場構造への影響
企業トレジャリーが継続的にBTCを購入すると、市場で取引可能だった現物の一部が長期保有主体へ移る。これが大量に続けば、売買可能な供給に対して企業資金が継続的な吸収役になる。
反対に純購入速度が落ちれば、企業全体の保有残高が大きいままでも追加的な供給吸収は弱くなる。この違いから、企業需要を評価するときは保有企業数や累計BTCだけでなく、月間や四半期の純増量を見る必要がある。
さらに重要なのは、購入と売却を同じ期間でネットして比較することだ。単発の大型取得だけでは企業群全体の需要強度は判断できない。どの企業が買ったかより先に、企業セクター全体から現物市場へ何BTC分の純需要が加わったかを見る方が、需給構造を捉えやすい。
資金・規制・流動性との関係
企業によるBTC購入は、暗号資産市場の内部だけで完結する資金ではない。企業によっては株式発行、転換証券、優先株、債券などを通じて資本市場から資金を調達し、それをBTC購入へ振り向ける。
この場合、資金の流れは株式・信用市場から企業のバランスシートを経由し、BTC現物へ到達する。したがって企業トレジャリー需要は、企業がどれだけBTCを欲しいかだけでなく、外部からどの条件で資金を調達できるかにも影響される。
ただし、今回の5900BTCへの減速を特定の調達金利や株価指標だけで説明できるデータは示されていない。現時点で確認できるのは、企業群の純購入が大きく鈍化したことだ。
グラスノードは同じ分析で、ETFフローの弱さやステーブルコイン供給の停滞も指摘している。企業だけでなく複数の新規需要経路が弱いのであれば、今後はどの資金源が現物供給の吸収役を担うのかを分けて見る必要がある。
初心者向け補足
ビットコイントレジャリーとは、企業が現金や債券などと並べてBTCを財務資産として保有する戦略を指す。ここで注意したいのが、総保有量と純購入量は別の数字だということだ。
例えば企業が10000BTCを持ったまま3カ月間まったく買い増さなければ、保有残高は10000BTCでも新規購入フローはゼロになる。一方、保有残高が小さい企業でも継続的に取得すれば、その期間の市場需要には影響を与える。
今回の5900BTCは、企業群が保有するBTCが3カ月間でネットどれだけ増えたかを示している。企業トレジャリーそのものが縮小したという意味ではなく、積み増しの速度が落ちたと理解する方が正確だ。
Web3Timesの視点
企業のビットコイン採用を追うとき、「何社が保有しているか」という数字は分かりやすい。しかし現物市場の需給を考えるなら、より重要なのは一定期間に企業がネットで何BTCを追加したかである。
直近3カ月の5900BTCと2025年7月の89000BTCを比較すると、企業から新たに入る買いフローが大幅に細くなったことは確認できる。一方、個別企業の単発取得額を使って企業全体の需要集中度まで判断するには、同じ期間の取得と減少を企業別に集計する必要がある。
今後確認したいのは、企業の月次純購入量、企業向け資本調達額、ETFの純資金フロー、ステーブルコイン供給、新規発行BTCに対する各需要主体の購入規模だ。これらを並べることで、企業需要の減速を別の機関資金が補っているのか、それとも現物市場へ入る新規資金全体が弱くなっているのかを区別できる。
企業が過去に積み上げたBTCは依然として大きな残高として残る。しかし次の需給を決めるのは過去の保有量ではなく、これから追加される資金だ。企業トレジャリーを見る軸は、保有企業数から純購入速度へ移して考える必要がある。
