スペース・アンド・タイムが企業向け検証基盤を提供、機密データを社内に置いたままAIが使う集計結果を証明

Oba3とくろすけ、モカが、請求書の明細を社内に置いたまま合計と証明を監査人に渡す方法と、台帳に未登録の請求書はその合計に入らないことを学ぶ4コマ。

ブロックチェーンのデータ基盤を開発するスペース・アンド・タイム(Space and Time)は2026年11月9日、企業向け製品「Space and Time Enterprise」を発表した。企業が自社環境にある機密データを使って集計し、結果と暗号学的な証明をAIアプリケーションや監査人に渡す仕組みだ。受け手は元の明細を閲覧せず、検証の基準となるデータに対して、指定どおりに集計されたかを確かめられる。

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何が起きたのか?

11月9日の公式発表によると、新製品にはデータベースへの問い合わせを検証する技術「Proof of SQL」が使われている。提供開始時のパートナーにはメープル・ファイナンス(Maple Finance)、インドモービル(Indomobil)、トレネズ(Trenez)、ザ・データ・ファウンデーション(The Data Foundation)が名を連ねる。企業は自社サーバーなどの管理下にある環境に導入でき、ブロックチェーンの運用や外部の証明生成サービスは不要だ。

なぜ重要なのか?

AIエージェントに社内の数字を使わせる場合、必要な集計結果だけを渡せば、顧客名や取引明細に触れさせずに済む。ただ、数値だけを受け取った側は、指定した条件で集計されたかを確かめにくい。製品資料が示す仕組みでは、集計結果と一緒に証明を渡すことで、受け手は信頼するデータの内容を表す暗号学的な値「コミットメント」を基準に、結果が指定した問い合わせに対応するかを検証できる。

たとえば、売上を集計するSQLが正しく実行されても、元帳に未計上の売上があれば、その分は結果に含まれない。証明で確かめられるのは、基準としたデータに指定の計算を適用した結果だ。記録の正確性や網羅性は、元帳の照合や入力時の管理に依存する。

市場構造への影響

企業が導入時に決めるのは、どの集計を誰に許すかだ。たとえば、社外の監査人には月次の集計結果と証明を共有し、取引先には契約に関係する範囲の集計だけを渡す運用が考えられる。いずれもデータベースへのアクセスを個別に付与せずに検証を受けられるが、対象を細かく絞った集計を許すと、結果の数字から個別の取引が推測される場合がある。明細の閲覧権限に加え、どの単位まで集計を認めるかも、企業が管理する範囲に入る。

資金・規制・流動性との関係

金融分野で同社が挙げる用途の一つが担保の確認だ。たとえば、融資先ごとの明細を開示せず、契約で定めた条件を満たす債権の残高を集計し、その計算を資金提供者が検証する使い方が考えられる。債権が実在するか、担保権を行使できるかは、契約書類や原記録の照合で確認する領域に残る。

同社の既存ネットワーク「SXT Chain」は、分散型金融(DeFi)やトークン化資産など、スマートコントラクトが検証可能なデータを使う用途を支える。企業向け製品では、自社環境で生成した証明と集計結果を、AIアプリケーションや監査人がチェーンへの接続なしで検証できる。

初心者向け補足

SQLは、データベースから条件に合う記録を取り出し、件数や金額を集計するための言語だ。たとえば「先月末時点で支払期限を過ぎた請求書の合計額はいくらか」と問い合わせると、条件に合う請求書の金額を足した結果が返る。Proof of SQLでは、その数字に証明を添えることで、受け手が請求書を一枚ずつ閲覧せずに、指定した条件と集計結果の対応を確かめられる。

Web3Timesの視点

導入事例を見るときは、まず誰が証明の基準となるデータを登録し、いつ更新するのかを確認したい。たとえば担保残高を使ってAIエージェントが次の処理へ進むなら、計算の証明が通っていても、参照した残高が前日分では判断に使えない場合がある。初期の導入で、データの基準時点をどう伝え、期限を過ぎた集計結果を受け取った際に処理をどこで止めるかまで示されれば、検証が企業の実務にどう組み込まれるかが見えてくる。

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この記事を書いた人

Web3をやさしく解説するOba3

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