
ソラナ(Solana)のバリデーター向けソフトウェアを開発するアンザ(Anza)の開発者が2026年11月5日、署名済み取引を通常の有効期限を超えて保持できる「永続的nonce(durable nonce)」の廃止案を提出した。この機能は、保管機関や取引所がネットワークから隔離した端末で署名し、社内承認を経て送信するために使ってきた。4月に分散型取引プロトコルのドリフト(Drift)で起きた資産流出でも利用された。改善提案「SIMD-0723」は審議段階にあり、採用されても2027年5月5日より前にはメインネットで有効化しないとしている。
何が起きたのか?
SIMD-0723の草案は、すべての取引に直近のブロックハッシュを求め、永続的nonceを使った取引の受付を終了する内容だ。有効化されれば、それまでに署名した永続的nonce付きの取引も受け付けられなくなる。署名から送信までに時間がかかる事業者は、移行日をまたぐ承認済みの取引をどう扱うかまで決めておく必要がある。
草案は提出日から少なくとも6カ月の移行期間を設け、2027年5月5日を有効化の最短日とした。ソラナ財団(Solana Foundation)は10月の移行方針で、代替プログラムが監査を経てメインネットで稼働してから、おおむね6カ月後の廃止を想定している。草案と財団の方針では移行期間の起点が異なり、実際の有効化日は未定だ。
なぜ重要なのか?
ソラナの通常の取引は、署名対象に含まれる直近のブロックハッシュが古くなると受け付けられなくなる。永続的nonceを使う取引にはこの短い有効期限が適用されず、登録された値が更新されるまで署名済みの取引を保持できる。承認に時間をかけられる反面、送信する予定のなくなった取引も、無効化されるまで実行可能な状態で残り得る。4月1日に資産流出が起きたドリフトは、4月16日付の報告で、再開に向けて新しい管理体制の全署名者について永続的nonceの利用を無効にする方針を示した。
市場構造への影響
ソラナ財団が示す代替方式では、隔離された端末で操作内容を記したメッセージに署名し、送信時にそのメッセージを直近のブロックハッシュ付きの通常取引に載せる。承認内容の検証や二重実行の防止は、ブロックチェーン上のプログラムが担う。候補にはアンザの「Programmatic Signer」とブルーシフト(Blueshift)の「Vector」があり、財団の案内では採用する方式は未確定だ。
資金・規制・流動性との関係
資産保管機関にとって、代替方式への切り替えは出金時の承認手順にも関わる。複数人で承認する場合は、署名後に送金の指示が変わったときに誰が承認を取り消すのか、実行に失敗したときに誰が再送の可否を判断するのかを決めておく必要がある。草案によると、代替プログラムでは実行に失敗した後も署名済みの承認が使える場合がある。再試行できる設計を採るなら、有効期限と取消手順が資産管理の一部になる。
初心者向け補足
ブロックハッシュは、ブロックを識別するための値だ。通常のソラナ取引には最近のブロックの値が入り、その値が有効な間に取引を送信する。代替方式では、先に署名した操作の承認と、その承認を届ける取引にそれぞれ有効期限が関わる。たとえば送信用の取引が期限切れになっても、操作の承認自体がまだ有効なら、新しい取引に載せて再送できる場合がある。
Web3Timesの視点
移行の進み具合は、廃止日の告知に加え、代替プログラムの監査結果や、保管機関が新しい承認手順をいつ使い始めるかで見えてくる。特に、取り消した承認が再送されても送金が実行されないか、移行前に承認した未送信の取引を安全に処理できるかは、出金業務を継続できるかを判断する具体的な確認点になる。
