Last Updated on 2026年7月24日 by oba3
クロスチェーン通信プロトコルのレイヤーゼロ（LayerZero）と、決済向けブロックチェーンを開発するキーター（Keeta）が、トークン化された銀行預金をイーサリアム（Ethereum）、ソラナ（Solana）、ベース（Base）で移転できる仕組みを展開する。銀行預金に相当するデジタル資産が複数のネットワークで利用可能になれば、企業間決済や国際送金の選択肢は広がる。一方、利用できるチェーンの数だけを見ても、その資産の安全性は判断できない。確認すべきなのは、預金債権を誰が発行し、法定通貨への償還を誰が保証するのかという点である。
何が起きたのか？
レイヤーゼロとキーターは、銀行預金を表すトークンを複数のブロックチェーン間で移転するための連携を発表した。対象はイーサリアム、ソラナ、ベースに加え、キーター独自のネットワークである。レイヤーゼロのクロスチェーン通信技術を使い、各ネットワーク上で個別に資産を発行するのではなく、預金に対応する価値をネットワーク間で移動させる構成を目指す。
キーターは銀行や決済ネットワーク、法定通貨とブロックチェーンを接続する基盤を開発している。今回の統合では、キーター側で扱われるトークン化預金を、利用者や事業者が複数のチェーンから利用できるようにする。これにより、イーサリアム上のアプリケーションからソラナやベースへ資産を移し、異なる決済環境や金融サービスで使う経路が作られる。
ただし、発表段階で明確になっていない情報もある。具体的にどの銀行が預金債権を発行するのか、対象通貨は何か、一般利用者がいつ利用できるのか、償還を受け付ける地域や条件がどこまで定められているのかは、今後の開示を確認する必要がある。現時点で確認できるのは、トークン化預金のクロスチェーン移転を可能にする技術的な連携であり、大規模な銀行預金がすでに3チェーンへ移されたという意味ではない。
なぜ重要なのか？
トークン化預金は、銀行口座にある預金をブロックチェーン上で扱える形にしたものである。一般的なステーブルコインが発行企業への償還請求権を表すのに対し、トークン化預金は銀行に対する預金債権として設計される。発行主体が規制対象の銀行であれば、既存の銀行制度や本人確認、決済管理の枠内でデジタル資産を動かせる点が特徴となる。
これまで銀行が発行するデジタル預金は、特定の台帳や限定された参加者の中で使われるケースが多かった。複数の公開型ブロックチェーンへ接続されれば、企業は利用するアプリケーションや手数料、処理速度に応じてネットワークを選べるようになる。銀行預金が分散型金融やトークン化資産の決済手段として使われる入口にもなり得る。
しかし、チェーンをまたいで移動できることと、預金としての権利が維持されることは別の問題である。ネットワーク上のトークンが移転しても、発行銀行に対する法的な請求権や本人確認情報、償還資格が正しく引き継がれなければ、通常の預金と同じようには扱えない。技術的な相互運用性に加え、法的な権利の連続性が必要になる。
市場構造への影響
預金トークンがイーサリアム、ソラナ、ベースで利用できるようになれば、銀行決済に由来する資金が複数のネットワークへ分かれる可能性がある。企業は高い流動性を持つイーサリアム、処理速度を重視するソラナ、低い手数料と既存サービスとの接続を狙うベースなど、用途に応じて決済先を選択できる。
この変化は、単に対応チェーンが3つ増えるという話ではない。銀行預金という同じ債権を複数の台帳上で扱う場合、各チェーンに存在するトークンの総量と、銀行に保有される預金残高を一貫して管理しなければならない。一つのチェーンから別のチェーンへ移す際に、移転元のトークンを無効化し、移転先で同額を発行する仕組みが正確に動かなければ、二重発行や残高不一致につながる。
また、銀行預金に由来する流動性が各チェーンへ広がっても、必ずしも一つの大きな市場として利用できるとは限らない。ネットワークごとに利用者、取引所、担保制度、対応ウォレットが異なれば、同じ名称の預金トークンでも交換条件に差が生じる。クロスチェーン通信は資産を移す経路を提供するが、各市場の流動性まで自動的に統合するものではない。
資金・規制・流動性との関係
銀行が発行するトークン化預金では、預金を受け入れる銀行、トークンを管理する技術事業者、チェーン間のメッセージを検証する仕組みがそれぞれ異なる役割を持つ。利用者が法定通貨へ戻す場合、どの事業者へ償還を請求し、どの銀行口座へ入金されるのかが明確でなければならない。発行主体と償還窓口が分離している場合は、障害や破綻時の責任分担も重要になる。
規制面では、預金保険の適用範囲、顧客資産としての扱い、マネーロンダリング対策、国境を越えた移転の制限が焦点となる。元の銀行預金が保護対象であっても、ブロックチェーン上の保有者が同じ保護を受けられるかは、契約と地域の制度によって変わり得る。トークンを保有しているだけで、発行銀行の預金者として自動的に認められるとは限らない。
さらに、複数チェーンへの展開は資金移動を便利にする一方、緊急時の管理を複雑にする。発行銀行が送金を停止する必要が生じた場合、全ネットワークで同時に凍結や償還制限を実施できるのかが問われる。クロスチェーン経路の一部で障害が起きれば、あるチェーンでは利用できても、別のチェーンから移動できない状態も考えられる。
今後は、参加銀行の名称、裏付けとなる預金の保管方法、発行残高を確認する監査制度、各チェーンから法定通貨へ戻す手順が重要な開示項目となる。取引速度や対応ネットワーク数よりも、平常時と障害時の双方で償還できる設計かどうかが、決済資産としての評価を決める。
初心者向け補足
トークン化預金は、銀行口座に預けたお金をブロックチェーン上で動かせるようにしたデジタルな記録である。価格を市場で安定させようとするだけの資産ではなく、基本的には発行銀行が保有する預金と結び付けられる。
例えば、1ドル分の預金トークンを持つ利用者が、その1ドルを銀行から受け取れる契約になっていれば、トークンには預金を返してもらう権利が伴う。ただし、誰でも無条件に銀行へ持ち込めるとは限らない。本人確認済みの利用者だけが償還できる場合や、特定の国や法人に利用が限定される場合もある。
チェーン間の移動は、異なる鉄道路線を乗り換える仕組みに近い。資産を別のネットワークへ運べても、その資産を最終的に現金へ交換できる駅がどこにあるのかは別途確認する必要がある。対応チェーンの多さだけでなく、発行銀行と償還条件を見ることが大切になる。
Web3Timesの視点
今回の連携で注目すべきなのは、イーサリアム、ソラナ、ベースという3つのチェーン名ではない。中心にあるのは、銀行に対する一つの預金債権を、複数のネットワーク上でどのように同一の権利として維持するかという問題である。
クロスチェーン技術によって移転速度が上がっても、発行主体が不明確であったり、法定通貨への出口が限定されていたりすれば、企業の決済資金としては使いにくい。反対に、銀行名、預金残高、償還手順、障害時の責任が明確であれば、預金トークンはステーブルコインとは異なる銀行系の決済手段として存在感を持つ可能性がある。
預金が複数チェーンへ広がる局面では、流動性が増えたように見えても、実際にはネットワークごとに分断されることがある。重要なのは、どのチェーンに存在していても同額で償還でき、発行総量が銀行側の記録と一致することだ。レイヤーゼロとキーターの取り組みは、銀行預金をブロックチェーンへ運ぶ段階から、複数の台帳にまたがる預金債権をどう管理するかという段階へ議論を進めるものとなる。
