Last Updated on 2026年8月17日 by oba3
米ワシントン州の裁判所が、予測市場カルシ（Kalshi）に対し、州内利用者へのスポーツ、政治、選挙、娯楽など多数のイベント契約の提供を停止するよう命じた。カルシは米商品先物取引委員会（CFTC）に登録された指定契約市場であり、連邦商品取引法の下でイベント契約を提供している。しかしワシントン州は、こうした取引の一部が州法上の賭博に当たり、州の規制を受けると主張している。今回の焦点はカルシが一つの州で敗れたことではない。連邦政府から市場運営を認められた取引所であっても、州裁判所が住民のアクセスを制限できるのかという管轄問題が、予測市場の全国展開そのものを左右し始めている。
何が起きたのか？
ワシントン州キング郡上級裁判所は2026年7月21日、カルシが州の賭博法に違反している可能性が高いとして、ワシントン州司法長官が求めていた仮差し止めを認めた。その後、8月に具体的な停止内容を定める命令が出され、カルシには州内利用者への多数のイベント契約提供を停止することが求められた。
対象にはスポーツ、選挙、政治、娯楽、文化、科学、技術、特定人物に関するイベント契約などが含まれる。一方、金融市場や一部の商品、気候関連など、すべてのイベント契約が一律に禁止されたわけではない。
裁判所はカルシに対し、IPアドレスや利用者の所在地情報などを使ってワシントン州から対象市場へアクセスできないようにするジオフェンシングの導入も求めた。単に新規契約の掲載を止めるだけではなく、州内利用者を技術的に識別し、市場への参加を制限する措置が必要になる。
カルシはこの判断に反対している。同社はCFTCに登録された指定契約市場として連邦商品取引法の監督を受けており、イベント契約に対する規制権限はCFTCに排他的に属するとの立場を取ってきた。したがって今回の命令によって、連邦法と州法のどちらが優先されるかという本案の争いが最終決着したわけではない。
なぜ重要なのか？
カルシの事業モデルは、一つの州ごとに賭博免許を取得してスポーツベッティングを提供するモデルとは異なる。同社はCFTCから指定契約市場として認可を受け、イベントの結果に応じて決済される契約をデリバティブとして全国へ提供している。
この仕組みが成立するためには、連邦免許を取得すれば全国市場として運営できるという前提が重要になる。しかし州裁判所が州内利用者へのアクセスを個別に禁止できるなら、その前提は変わる。取引所は連邦登録を維持しながら、州ごとに提供可能な市場を分ける必要が生じる可能性がある。
反対にカルシやCFTC側の主張が最終的に認められ、連邦法が州賭博法に優先すると判断されれば、一つの連邦市場免許を基盤として全国的なイベント契約市場を構築しやすくなる。つまり争点は予測市場が合法か違法かという単純な二択ではなく、どの政府機関が市場への入口を管理するのかにある。
市場構造への影響
予測市場は参加者が多いほど注文が集まりやすく、売値と買値の差も狭くなりやすい。そのため全国の利用者を一つの市場へ集められることは、価格形成や流動性の面で大きな利点になる。
しかし州単位で市場アクセスを遮断する必要が生じれば、同じイベント契約でも参加可能な利用者が地域によって変わる。州ごとに異なるジオフェンシングや商品制限を実装する必要があり、全国統一市場としての運営コストも増える。
今回のワシントン州だけを見れば一地域のアクセス制限だが、カルシを巡ってはマサチューセッツ、ミシガン、ネバダ、ニューヨークなどでも州当局との争いが続いている。一方、ミネソタでは連邦裁判所が州による予測市場規制を一時的に差し止め、連邦法が優先する可能性を示した。
つまり米国では現在、同じような予測市場について州ごとに異なる司法判断が並存している。この状態が続けば、予測市場の地理的な利用範囲は一つの連邦ルールではなく、州ごとの裁判結果によって細かく分断される可能性がある。
資金・規制・流動性との関係
管轄争いは法律上の問題だけではなく、取引量やマーケットメーカーの行動にも影響する。大規模な取引会社が流動性を供給する場合、その市場へ全国から安定的に注文が集まるかどうかは重要な判断材料になる。
州ごとに一部商品を停止する必要があれば、同じカルシの市場でも契約ごとに利用可能な顧客層が変わる。流動性提供者から見ると、規制によって突然市場規模が縮小するリスクを織り込む必要がある。
また、カルシは低遅延の市場データ配信やマーケットメーカー向けインセンティブなど、伝統的なデリバティブ取引所に近いインフラを整えている。そうした設備を全国規模で活用できるか、それとも州単位のアクセス制限に対応しなければならないかで、事業の効率は大きく変わる。
CFTC側にとっても問題は大きい。指定契約市場に対して連邦レベルで市場監視や取引ルールを求めても、各州が別の基準で商品提供そのものを止められるなら、全国デリバティブ市場としての統一性が弱くなるためだ。
初心者向け補足
カルシはCFTCから指定契約市場として登録を受けている。これは先物やイベント契約などを取り扱う取引所に適用される連邦上の市場資格であり、カルシは自社の商品を賭博ではなく金融デリバティブとして位置付けている。
一方、米国では賭博規制の多くを州政府が担当している。スポーツや選挙などの結果に金銭を賭けるサービスについて、州側が賭博と判断すれば州法上の免許や禁止規定を適用しようとする。この二つの制度が同じイベント契約に重なることで、現在の管轄争いが起きている。
今回の命令もカルシ全体を米国から排除するものではない。ワシントン州内の利用者に対し、多数の対象契約へのアクセスを停止させる措置だ。カルシの連邦登録そのものが取り消されたわけでもない。
Web3Timesの視点
Web3Timesが今回見るのは、ワシントン州でカルシが利用できなくなるという地域ニュースではない。重要なのは、CFTCから全国市場の運営資格を得た企業であっても、州法によって市場アクセスを切断され得ることが具体化した点だ。
予測市場が一つの金融市場として成長するには、取引対象だけでなく参加者をどの範囲から集められるかが重要になる。連邦免許が全国アクセスを保証するなら、市場は一つの大きな流動性プールを作れる。しかし州ごとにスポーツ、政治、娯楽などの商品を遮断できるなら、実際の市場は地理的に分割される。
ここで争われているのは、予測市場を金融商品と呼ぶか賭博と呼ぶかだけではない。金融商品として登録された市場へのアクセスを、州政府がどこまで制限できるのかという米国の市場設計そのものだ。ワシントン州の判断と、連邦法優先を示した他州の裁判結果が異なることからも、全国ルールはまだ固まっていない。
今後見るべきなのはカルシが今回の命令を履行するかだけではない。上級審で連邦法と州法の優先関係がどう判断されるのか、CFTCが州規制への対抗措置を続けるのか、そして州ごとのアクセス制限がマーケットメーカーや出来高へどの程度影響するのかが重要になる。予測市場の最大の制度リスクは、どのイベントを上場できるかだけでなく、一つの連邦市場免許で米国全体へアクセスできるのかという市場の地理的な範囲そのものにある。
