Last Updated on 2026年8月15日 by oba3
指数算出大手のMSCIが、事業会社としての実態が乏しく、資産保有や外部資金調達への依存度が高い企業をグローバル株価指数から除外する新たな基準案を公表した。2026年5月時点のデータへ適用した試算では、ビットコイン（Bitcoin）を大量保有するストラテジー（Strategy）とメタプラネット（Metaplanet）がMSCI ACWI IMIからの除外対象となる。今回の論点は両社が何BTCを持つかではない。指数への採用資格が変われば、指数連動ファンドから流入してきた資金が逆方向へ動き、株価を利用した資金調達にも影響する可能性がある。ビットコイン財務企業にとって、暗号資産価格だけでなく指数会社のルールそのものが資本調達環境を決める要素になり始めている。
何が起きたのか？
MSCIは2026年8月、MSCIグローバル・インベスタブル・マーケット・インデックスにおける「非事業会社」の取り扱いを見直す新たなコンサルテーションを開始した。従来はETFや投資ファンドなど法的な形態を中心に指数対象外としてきたが、新案では通常の上場企業であっても財務内容から非事業会社に近い企業を判定する。
新しい審査は2段階で構成される。まず総資産のうち事業活動に使われる資産が十分に存在するかを確認し、その基準を満たさない企業について、事業費用、営業キャッシュフロー、公正価値変動、外部資本への依存など5つの指標を追加で評価する。5項目のうち4項目以上で基準に該当した場合、指数採用資格を失う仕組みが提案されている。
MSCIが2026年5月時点のMSCI ACWI IMIへこの案を試算したところ、除外対象は3社となった。米国のストラテジー、英国のイエロー・ケーキ（Yellow Cake）、日本のメタプラネットである。ストラテジーの指数上の浮動株調整後時価総額は約239億ドル、メタプラネットは約6億5400万ドルとして試算されている。
ただし除外はまだ決定していない。MSCIは9月30日まで市場参加者から意見を募集し、10月16日までに結果を公表する予定だ。変更を採用する場合は11月の指数レビューで実施する方針を示している。
なぜ重要なのか？
ビットコイン財務企業は、株式や優先株、転換社債などを発行して資金を集め、その資金でビットコインを購入するモデルを拡大してきた。この仕組みではBTC価格だけでなく、自社株式がどれだけ多くの投資家に保有されるかが重要になる。
そこで指数採用が意味を持つ。MSCIなどの指数を連動対象とするETFや機関投資家は、指数に企業が組み入れられれば一定量の株式を保有する必要がある。逆に指数から外れれば、指数連動を維持するため保有株式を売却する必要が生じる。
つまり指数除外は企業のビットコインを直接売却させる制度ではない。最初に影響するのは株式側の需要だ。しかし株価が下がり、新株発行による資金調達条件が悪化すれば、その先にあるビットコイン購入能力にも間接的な影響が及ぶ可能性がある。
市場構造への影響
MSCIは2025年に、デジタル資産が総資産の50％以上を占める企業を指数から除外する案を提示していたが、2026年1月にその案を採用せず、より広い「非事業会社」の定義を検討するとした。今回の新案はその結果として提示されたものだ。
大きな違いは、ビットコイン保有企業だけを名指しする基準ではなくなったことにある。資産保有によって企業価値を形成しているか、通常の事業から十分なキャッシュフローを生み出しているか、資産購入を外部資金調達に大きく依存しているかという財務構造で判断する。
この考え方では、企業が上場会社という形を取っていても、実態が投資ファンドに近いと判断されれば指数から外れる可能性がある。ビットコイン財務企業にとっては、BTC保有量を増やすだけでなく、事業会社としてどの程度の売上、営業活動、資産、キャッシュフローを持つかも指数採用に関係してくる。
既存の指数構成銘柄には一定の猶予も設けられる。MSCI案では、一度基準に該当しただけで即座に除外するのではなく、原則として2回連続の年次審査で条件を満たした場合に除外する。指数の入れ替えが頻繁になり過ぎることを防ぐ設計だ。
資金・規制・流動性との関係
ストラテジーなどのビットコイン財務企業では、株式市場と暗号資産市場が資金調達を通じて結び付いている。株式市場で高い評価を得られれば、普通株やその他の証券を発行して資金を調達し、その一部をビットコイン購入へ回せる。
指数からの除外がこの循環へ影響する理由は、指数連動資金が企業株式の恒常的な買い手の一部を構成しているためだ。除外が実施されれば、パッシブ運用会社による機械的な売却が発生する可能性があり、その規模によっては株式の需給や資本調達条件にも影響する。
一方、指数除外が実際にどの程度の売却額につながるかは、最終的な採用ルール、対象指数、各ファンドの連動資産額などによって変わる。今回の提案段階で特定の資金流出額を確定的に見ることはできない。
重要なのは、ビットコイン財務戦略が暗号資産市場だけで完結していないことだ。BTC価格、株価、株式発行条件、指数採用、パッシブ資金という複数の市場がつながっており、指数ルールの変更がその資金循環へ入り込む構造になっている。
初心者向け補足
株価指数とは、複数の企業株式を一定のルールでまとめ、市場全体や特定地域の値動きを示す指標だ。MSCIの指数は世界の機関投資家やETFなどが運用基準として利用している。
指数連動ファンドは、対象指数とほぼ同じ値動きを目指す。そのため指数に新しい企業が加われば株式を購入し、企業が削除されれば売却する必要が生じる。企業側が新しい株式を発行したわけではなくても、指数ルールによって市場の売買需要が変わることになる。
今回のMSCI案も、ストラテジーやメタプラネットにビットコイン売却を命じるものではない。あくまでMSCIの株価指数へ採用する企業の条件を変更する提案だ。最終決定はまだ行われておらず、10月のコンサルテーション結果を確認する必要がある。
Web3Timesの視点
Web3Timesが今回見るのは、ストラテジーやメタプラネットが何BTC保有しているかではない。ビットコイン財務企業の資金調達モデルが、暗号資産市場とは別の場所にある指数ルールによって制約される可能性が出てきたことだ。
財務企業モデルでは、BTCを購入すると資産構成がビットコインへ偏る。さらに購入資金を株式発行などで調達すれば、外部資本への依存度も高まる。今回MSCIが提案した非事業会社の審査項目は、まさにこうした財務構造を測る方向にある。
これはビットコイン財務企業に新しい評価軸を加える。BTC保有量を最大化することが株主価値につながっても、その結果として通常の事業会社から離れ過ぎれば、株価指数では投資ファンドに近い存在と判断される可能性がある。するとパッシブ資金へのアクセスが弱まり、次の株式調達にも影響が戻ってくる。
今後見るべきなのはBTC保有ランキングだけではない。MSCIが10月にどの基準を最終採用するのか、ストラテジーとメタプラネットが11月レビューで実際に除外されるのか、そして各社が事業収益や資本調達方法をどう変えるのかが焦点となる。ビットコイン財務企業の成長を決めるのは暗号資産価格だけではなく、株式市場の指数に事業会社として残れるかという制度上のアクセス条件でもある。
