Last Updated on 2026年7月24日 by oba3
米国の暗号資産市場構造法案を巡り、ジョン・スーン（John Thune）上院多数党院内総務が、夏季休会前に上院での審議を完了し、法案を通過させることは難しいとの見通しを示した。休会前に本会議手続きを始める可能性は残されているが、審議開始、上院可決、上下両院の文面統一、大統領署名による法制化はそれぞれ別の段階である。条文上の争点と本会議時間の不足が重なれば、2026年中の法制化だけでなく、その後の規則作成や事業者登録の開始時期も後ろへずれる。
何が起きたのか？
スーン上院多数党院内総務は、暗号資産市場構造法案について、上院が長期の夏季休会へ入る前に通過させるだけの時間を確保することは難しいとの認識を示した。一方、休会前に何らかの本会議手続きを開始したい意向にも言及している。ただし、手続きを始めることは、休会前の採決や秋の可決を保証するものではない。
議論の基礎となっているのは、H.R.3633のデジタル資産市場明確化法案2025年版（Digital Asset Market Clarity Act of 2025）である。下院を通過した文面をそのまま上院が採決するのではなく、上院側では倫理規定、ステーブルコイン報酬、マネーロンダリング対策と顧客確認、分散型金融の扱いなどを加えた修正文案の調整が続いている。
上院銀行委員会は2026年5月14日、修正文案を15対9で前進させた。法案は委員会審議にも入っていない状態ではなく、銀行委員会の所管部分を通過した後、本会議で扱う統合文案と超党派の支持を固める局面にある。
市場構造法案は、米証券取引委員会と米商品先物取引委員会の双方の権限を扱う。このため、証券や銀行分野を所管する上院銀行委員会だけでなく、商品市場を所管する上院農業委員会との調整も必要になる。両委員会が扱ってきた内容を一つの本会議文案へまとめる作業も、審議日程を左右する要因となっている。
現時点で困難になったとみられるのは、夏季休会前の上院通過である。上院で修正文案が可決されても、下院通過済みの文面と異なれば、下院が上院案へ同意するか、両院で文面を再調整しなければならない。その後に大統領署名を経て、初めて法律として成立する。
なぜ重要なのか？
CLARITY法案は、暗号資産全般を一律に証券または商品へ分類するものではない。資産の性質、発行時の資金調達、取引段階、ネットワークの分散性などを踏まえ、証券性を持つデジタル資産や資金調達を米証券取引委員会が監督し、一定のデジタル商品市場を米商品先物取引委員会が監督する枠組みを整えることが中心となる。
米国にはすでに州の送金業免許、金融犯罪取締ネットワークへの登録、証券会社や先物事業者の登録、銀行監督などが存在する。法案の遅れによって規制が完全に存在しない状態になるわけではない。残る問題は、暗号資産の現物市場を横断する連邦レベルの分類基準や登録制度が統一されていないことである。
上院では通常、本会議の討論を終えて採決へ進むために60票が必要になる。共和党議員だけでは安定して到達できないため、民主党議員の支持が欠かせない。共和党側とホワイトハウスの間では政治家の暗号資産関与を制限する倫理条項を巡る案が検討されているが、民主党側には内容が不十分だとの反発が残る。
このため、今回の遅れは合意済みの法案を処理する時間だけが足りないという問題ではない。倫理規定、ステーブルコインの受動的報酬、銀行秘密法に基づく義務、分散型金融の分散性判定など、条文上の交渉を続けながら本会議時間も確保しなければならない。
市場構造への影響
市場構造法が成立すれば、暗号資産取引所、ブローカー、ディーラー、カストディー事業者は、どの当局へ登録し、どの顧客保護基準に対応するのかを判断しやすくなる。ただし、法律の成立と制度の運用開始は同じではない。成立後には、米証券取引委員会と米商品先物取引委員会による規則作成、意見募集、登録手続きの整備、企業側のシステム改修が続く。
立法が数カ月遅れれば、後続する規則作成の開始も遅れる。取引所は資産分類や上場審査の設計を確定しにくくなり、証券会社や銀行は顧客資産の保管、注文執行、取引後の決済や資産移転へどこまで投資するかを段階的に判断することになる。
影響例の一つが暗号資産の上場審査である。法案が定める分類基準と登録制度が固まらなければ、取引所は将来の規則に適合するか不明な状態で新規資産を扱うことになる。同様の不確実性は、カストディー、顧客資産の分別管理、ブローカー登録、銀行と交換所を接続するシステムにも及ぶ。
既存の現物ETFは現在の証券法や取引所法に基づいて取引を継続できる。しかし、ETFの原資産市場、カストディー、指定参加者による設定と交換、取引監視は暗号資産市場の制度と無関係ではない。市場構造法の遅れはETFを直ちに停止させるものではないが、周辺市場の共通ルールを整える時期には影響する。
資金・規制・流動性との関係
連邦市場構造の不統一が長引くと、企業は複数の免許、専門法務、当局対応、将来のシステム変更に備える必要がある。資本力と規制対応部門を持つ大企業ほど負担を吸収しやすく、小規模事業者は米国参入や新サービスへの投資を延期する可能性がある。
ただし、法案が成立すれば自動的に競争が広がるとも限らない。新しい登録要件や資本要件の水準によっては、制度整備後も大手に有利な環境が残る場合がある。重要なのは、遅延の有無だけでなく、最終的な登録費用、顧客保護義務、移行期間がどのように設計されるかである。
夏季休会前の日付は法定期限ではない。議会日程は変更される可能性があり、業界が重視するのは、秋の中間選挙活動や予算審議が本格化する前に、どこまで立法工程を進められるかという政治的な目安である。休会後は暗号資産法案が政府予算、外交、安全保障などの案件と本会議時間を競う。
休会前に審議入りへの足場を作れても、60票を確保できなければ採決へ進みにくい。上院を通過しても下院との文面調整が残る可能性がある。2026年中の法制化を考える際は、一つの期限だけでなく、上院での条文統合、超党派票の確保、下院の再承認、大統領署名という残りの工程を見る必要がある。
初心者向け補足
法案の審議開始、上院通過、法律成立は同じ意味ではない。まず本会議で法案を扱うための手続きがあり、その後に討論や修正、採決が行われる。上院で可決されても、下院と文面が違えば両院の調整が必要になる。両院が同じ文面を可決し、大統領が署名して初めて法律となる。
上院の60票も重要な点である。100議席の過半数だけで全ての手続きを終えられるとは限らず、通常は討論を終結させるために60票が必要になる。このため、多数党が法案を支持していても、少数党から一定数の賛成を得なければ本会議採決まで進めにくい。
市場構造法は暗号資産の価格を決める法律ではない。資産をどのように分類し、取引事業者をどの当局が監督し、顧客資産をどう保護するかを定める。成立後にも細かな規則を作る期間があるため、立法日程の遅れは実際のサービスや登録制度の開始時期へ連鎖する。
Web3Timesの視点
今回の焦点は、CLARITY法案への支持があるかどうかだけではない。上院銀行委員会で前進した文案を農業委員会の所管部分と統合し、残る政策論点を調整し、60票を確保したうえで本会議時間を割り当てられるかが問われている。
法案記事を読む際には、成立という一語で工程をまとめないことが重要だ。休会前に難しくなったのは現段階では上院通過であり、仮に上院を通っても下院との再調整と大統領署名が残る。さらに、その先には規制当局の規則作成と事業者の準備期間が続く。
市場インフラの整備時期は、最終条文の内容だけで決まらない。委員会間の調整、超党派票、本会議の空き時間、上下両院の文面統一が一本の工程としてつながっている。CLARITY法案は、政策の方向性を議論する段階から、条文交渉と立法時間を同時に確保できるかを試される段階へ入った。
