Last Updated on 2026年8月13日 by oba3
米商品先物取引委員会（CFTC）が、予測市場で使われるマーケットメーカー報酬や流動性供給、取引インセンティブについて監督を強めている。CFTC市場監督部門は2026年8月12日、指定契約市場がこうした制度を自己認証する際の規制上の義務を改めて示し、特にイベント契約に関する提出書類で手続き面、内容面の不備が増えていると指摘した。焦点は、何を予測対象として取引するかだけではない。出来高を増やすための報酬制度そのものが、不自然な取引や価格形成を誘発しないよう設計されているかが問われ始めている。
何が起きたのか？
CFTC市場監督部門は8月12日、予測市場を含む指定契約市場がマーケットメーカー制度、流動性供給制度、取引報酬制度などを導入または変更する際の自己認証について、新たなアドバイザリーを公表した。
CFTCによると、規則40.6に基づいて提出されるインセンティブ制度の自己認証が増加する一方、特にイベント契約に関連した提出で手続き上または実質的な情報不足が確認されている。こうした不備があると、制度内容が市場参加者へ十分に開示されているか、指定契約市場に求められる基本原則やその他の規制要件に適合しているかを当局が判断しにくくなる。
対象となるのは予測市場だけではないが、CFTCはイベント契約に関連するインセンティブ制度を特に取り上げている。市場運営者は、対象となる参加者、報酬条件、取引量の計算方法、制度期間、監視方法などを明確にし、その制度が市場操作や不正取引を助長しないことを説明する必要がある。
今回のアドバイザリーは、特定の予測市場に対する制裁命令ではない。現時点で確認できるのは、CFTCが登録市場全体に対し、インセンティブ制度の提出内容と市場監視体制を改善するよう明確な基準を示したという点だ。
なぜ重要なのか？
予測市場が拡大する際に最も難しい問題の一つが流動性だ。売り手と買い手が十分にいなければ価格差が広がり、利用者は希望する価格で取引しにくくなる。そのため取引所はマーケットメーカーへ報酬を支払ったり、一定の出来高を達成した参加者へ手数料還元やその他のインセンティブを提供したりする。
しかし、報酬条件を出来高だけに強く連動させると、経済的な意味の乏しい取引を繰り返して報酬を獲得する動機が生まれる。自分自身や関連口座の間で売買を繰り返すウォッシュトレードなどが発生すれば、見かけ上の出来高が増え、他の市場参加者が市場の厚みを誤認する可能性もある。
CFTCは2026年に入り、予測市場における非公開情報の悪用や不正取引への執行を進めるとともに、ウォッシュトレードや相場操縦などの市場濫用を重点監視領域として挙げている。今回のアドバイザリーは、その監視対象が個々の不正行為だけでなく、不正を誘発し得る取引所側の報酬設計にも及んでいることを示す。
市場構造への影響
予測市場は急成長する段階では、取引参加者を増やすことが優先されやすい。新しい市場に流動性を呼び込むには、マーケットメーカー報酬や手数料還元、取引キャンペーンなどが有効だからだ。
一方、CFTC登録市場として規模が拡大すれば、単純に出来高を増やせばよいわけではなくなる。どの取引が自然な需要によるものなのか、どの取引が報酬獲得だけを目的としているのかを識別し、異常な注文や自己取引を監視する能力が求められる。
これは予測市場が従来のオンラインサービスから、規制されたデリバティブ市場へ近づく過程とも言える。先物取引所では以前からマーケットメーカー制度が利用されているが、その一方で取引監視、自己取引防止、相場操縦の検知などが市場運営の重要な機能として組み込まれている。
予測市場にも同程度の管理が求められるようになれば、競争力を決めるのはユーザー数や掲載されるイベント数だけではなくなる。大量の注文を処理しながら、不自然な出来高を識別できる監視システムやコンプライアンス体制そのものが参入条件に近づく可能性がある。
資金・規制・流動性との関係
流動性インセンティブには難しいバランスがある。報酬が少なければマーケットメーカーが集まらず、取引価格の売買差が大きくなる。一方で報酬を出来高へ過度に連動させれば、経済的な需要とは関係のない取引を増やす誘因になる。
予測市場では特にこの問題が重要だ。イベント契約は株式や主要先物と比較して市場規模が小さい契約も多く、少数の参加者による取引が表示価格や出来高へ大きく反映される場合がある。そのため人工的な売買が加われば、市場が示す確率そのものが実態以上に信頼される危険がある。
CFTCが求めているのは、インセンティブ制度を禁止することではない。伝統的なデリバティブ市場と同様に、報酬を提供するなら制度の条件を明確にし、関連する市場操作リスクを検討し、その取引を監視できる仕組みを持つことだ。
この方向が定着すれば、予測市場の成長戦略も変わる。短期間で表示出来高を増やすことより、継続的に本物の注文を呼び込み、狭い売買差と安定した板を形成できるかが重要になる。流動性の量だけでなく、その流動性がどのように作られたかが規制対象になるためだ。
初心者向け補足
マーケットメーカーとは、継続的に買い注文と売り注文を提示し、市場で取引しやすい状態を作る参加者を指す。取引所は市場へ十分な注文を出してもらうため、条件を満たしたマーケットメーカーへ手数料割引や報酬を提供することがある。
出来高インセンティブは、一定量以上の取引を行った参加者へ報酬を与える仕組みだ。正常に設計されれば市場参加を増やす効果が期待できるが、条件によっては報酬を得ることだけを目的に不要な取引を繰り返す動機にもなる。
ウォッシュトレードとは、実質的な所有関係や市場リスクを変えずに売買を繰り返し、取引が活発であるように見せる行為を指す。規制されたデリバティブ市場ではこうした取引は重要な監視対象となる。予測市場についても、同じ考え方がより明確に適用され始めている。
Web3Timesの視点
Web3Timesが今回注目するのは、どの政治イベントやスポーツイベントを取引できるかではない。予測市場の裏側で、誰が注文を作り、その注文へどのような報酬が支払われているかという部分だ。
予測市場は価格を確率として見せるため、出来高や板の厚さが市場への信頼につながりやすい。しかし、その出来高が報酬制度によって人工的に膨らんでいれば、価格が持つ情報価値も弱くなる。市場の信頼性を守るには、取引対象の適法性だけでなく、価格形成の過程を監視する必要がある。
今回CFTCが自己認証時の情報不足を問題視したことは、予測市場が規制上の第二段階へ入っていることを示している。最初の論点はイベント契約を上場できるかだった。次に問われているのは、その契約に誰が流動性を提供し、どんな報酬で注文を出し、その出来高が本物であることをどう確認するかだ。
今後見るべきなのは予測市場全体の取引高だけではない。マーケットメーカーへの報酬条件、自己取引を防ぐ仕組み、異常出来高の監視方法、インセンティブ制度をCFTCへどう説明するかが重要になる。予測市場が金融市場として定着するかどうかは、予測テーマの人気よりも、価格と出来高を信頼できる市場として運営できるかによって左右される。
