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企業のビットコイントレジャリー純購入が3カ月で5900BTCへ減速、累計保有より新規の現物吸収フローが市場の焦点に
上場企業によるビットコイン（Bitcoin）の新規購入ペースが大きく鈍化している。オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）が2026年9月16日に公表したデータでは、上場企業のビットコイントレジャリーによる直近3カ月の純購入は約5900BTCだった。2025... -
XRP Ledgerが最大8取引を原子的に処理するBatch V1.1を準備、資産移転と代金決済を同時成立させる機関向け決済基盤が整う
XRPレジャー（XRP Ledger・XRPL）が、複数の取引を一つにまとめて原子的に処理する「Batch V1.1」の有効化へ向けた段階に入っている。最大8件の取引を同じバッチへ格納でき、「すべて成功するか、すべて失敗するか」を選択できるため、トークン化資産の移... -
ハルコへの標的型サイバー攻撃で15社の取引データが露出、一元化されたAPI接続が機関暗号市場の横断リスクを浮き彫りに
機関投資家向け暗号資産インフラ企業のハルコ（Haruko）が標的型サイバー攻撃を受け、15社の顧客に関連する取引所API情報や取引データが露出したことが明らかになった。一部の小規模ヘッジファンドでは少額の資金損失も報告されているが、損失額や資金流出... -
コインベースが米個別株の永久先物を規制当局へ申請、現物株を保有せず株価へ継続接続するデリバティブ市場を米国内で構築へ
コインベース（Coinbase）傘下のコインベース・デリバティブ（Coinbase Derivatives）が2026年9月18日、米国上場株やETFを対象とする永久先物の上場ルールを米規制当局へ提出した。米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission・CFTC）の... -
ラガルドECB総裁がバイナンスのMiCA認可に懸念を示したと報道、EU共通免許と加盟国監督をどう接続するかが制度課題に
欧州中央銀行（European Central Bank・ECB）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁が、バイナンス（Binance）がギリシャで進めていた暗号資産市場規則（Markets in Crypto-Assets Regulation・MiCA）の認可申請を巡り、ギリシャ政府側へ承... -
ロビンフッド・チェーンの7日平均手数料が82％減でも取引件数は6％減、取引活動とチェーン価値捕捉の乖離が収益設計の焦点に
ロビンフッド・チェーン（Robinhood Chain）で、取引件数が高水準を維持する一方、利用者がネットワークへ支払う手数料が急減している。9月16日までの7日平均では、1日当たりのチェーン手数料が約400万ドルから64万1000ドルへ82％減少したのに対し、平均取... -
NYSEがAvalanche技術を約1年間検証しトークン化証券基盤への統合を検討、既存取引所が取引・決済・保管をオンチェーンへ接続する市場設計が進展
ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange・NYSE）が、トークン化証券の市場基盤を開発する過程で、アバランチ（Avalanche）の技術を約1年間検証してきたことが明らかになった。アバ・ラボ（Ava Labs）のチャーリー・クーパー（Charley Cooper）社... -
CFTCが受動型取引ソフト開発者へ紹介ブローカー登録のノーアクション措置を拡大、コード提供と金融仲介を分けるDeFi規制の境界が具体化
米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission・CFTC）の市場参加者部門が2026年9月17日、一定条件を満たす「受動型ソフトウェア提供者」に対し、紹介ブローカーとして未登録であることを理由に執行措置を勧告しないノーアクション方針を公... -
S&PグローバルがOpenZeppelin買収で合意、格付け・市場データとスマートコントラクト安全性を結ぶオンチェーン金融の評価基盤が拡張
S&Pグローバル（S&P Global）が2026年9月17日、スマートコントラクトのセキュリティ企業オープンゼッペリン（OpenZeppelin）を買収する契約を締結した。買収額は公表されておらず、取引完了には所定のクロージング条件を満たす必要がある。今回の... -
SECが米上場株のオンチェーン取引へ5年間のイノベーション免除を導入、株主権を保った実株式をブロックチェーン市場へ移す制度実証が始動
米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission・SEC）が2026年9月17日、米国上場株をトークン化してオンチェーンで取引するための「イノベーション免除」を導入した。対象は株価へ連動するだけの合成商品ではなく、通常株と同等の配当や議決権な...
