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ブロックチェーン協会がステーブルコインの二次流通KYC拡大に反対、発行体の本人確認責任をP2P送金まで伸ばすかが制度焦点に
米暗号資産業界団体のブロックチェーン協会（Blockchain Association）が、ステーブルコイン発行体に課す本人確認義務を、発行・償還などの直接的な顧客関係を超えて二次流通へ広げることに反対した。米当局が検討している顧客識別プログラムでは、現時点... -
グレースケールのZcash ETF ZCSHがNYSE Arcaで取引開始、プライバシー資産が証券口座からアクセスできる制度商品へ
グレースケール（Grayscale）のジーキャッシュ（Zcash）連動商品ZCSHが2026年8月25日、NYSE Arcaで取引を開始した。グレースケールによれば、ZECの現物価格へのエクスポージャーを提供する上場商品として世界初となる。注目すべきなのはZEC価格への影響で... -
米財務省がイランのデジタル資産部門へ制裁権限を拡大、取引相手にも二次制裁リスクが伝播する接続管理が焦点に
米財務省が、イランのデジタル資産部門を新たな制裁対象セクターとして正式に指定した。2026年8月24日に発効した措置により、米外国資産管理局（OFAC）はイランのデジタル資産部門で活動する人物や企業を、所在地を問わず制裁対象に指定できる権限を明確化... -
ターム・ファイナンスで約850万ドルがガバナンス攻撃により流出、統治権限そのものが資金移動権限になるDeFi設計の弱点が浮上
固定金利DeFiを提供するターム・ファイナンス（Term Finance）で、スマートコントラクトの一般的なコード脆弱性ではなく、ボールトのガバナンス機構を利用した攻撃によって約850万ドル相当の資産が流出した。攻撃者は投票権を確保したうえで、資産管理に関... -
ハイパーリキッド系政策組織がSECとCFTCに永久先物の統一分類を要請、参照資産ではなく商品構造で管轄を決める制度経路が焦点に
ハイパーリキッド・ポリシー・センター（Hyperliquid Policy Center・HPC）が、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、永久先物を統一的に分類する枠組みを求めた。HPCが重視するのは、契約がビットコイン、原油、個別株のどれを... -
パキスタンが暗号資産事業者の正式ライセンス制度を開始、非公式利用中心の大規模市場を認可事業者と銀行接続へ移す転換点に
パキスタンが暗号資産事業者を正式な金融監督の枠内へ移すライセンス制度を始動した。パキスタン仮想資産規制庁（Pakistan Virtual Assets Regulatory Authority・PVARA）は2026年8月、仮想資産サービス規則を正式に施行し、申請ポータルを開設した。2026... -
ビットマートが全面閉鎖に代わる再編案を検討、顧客資産がどの権利で回収されるかが焦点に
暗号資産取引所ビットマート（BitMart）が、全面的な事業終了方針に代わる再編案の検討を始めた。一部業務を段階的に再開しながら債権者への分配を行う可能性があり、再編助言には法律事務所ホワイト＆ケース（White & Case）を起用した。重要なのは取... -
マイクロソフトEntra IDでCVSS 10.0のリモートコード実行脆弱性が判明、企業サービスが共有する認証基盤の集中リスクが浮き彫りに
マイクロソフト（Microsoft）のクラウド認証基盤マイクロソフトEntra ID（Microsoft Entra ID）で、権限を持たない攻撃者がネットワーク経由でコードを実行できる重大な脆弱性が公表された。識別番号はCVE-2026-69836で、CVSS 3.1の基本値は最高評価の10.0... -
イリノイ州の0.2％デジタル資産税を業界団体が相次ぎ提訴、州単位の取引課税が全米市場を分断する制度リスクが焦点に
米イリノイ州が2027年1月1日から導入するデジタル資産税を巡り、暗号資産業界団体による法廷闘争が広がっている。ブロックチェーン協会（Blockchain Association）とクリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（Crypto Council for Innovation）は2026... -
The Sandboxが不正SAND発行を受けBaseとBNB Chainのブリッジを停止
ザ・サンドボックス（The Sandbox）が、クロスチェーン機能に関係する権限悪用によって裏付けのないSANDが発行されたことを受け、ベース（Base）とBNBチェーン（BNB Chain）に接続するブリッジを停止した。今回重要なのは、不正に発行されたSANDの名目上の...
