Last Updated on 2026年8月14日 by oba3
米証券取引委員会（SEC）が、一定の暗号資産を伴う投資契約向けの新たな募集制度を審議する予定だった2026年8月14日の公開会合をいったんキャンセルし、後日に再設定する方針を示しました。SECは予期しない日程上の問題を理由としており、新たな開催日は現時点で示されていません。
この制度構想は、ポール・アトキンス委員長が進めてきた「Reg Crypto」と呼ばれる暗号資産政策の一部として位置付けられており、一定の暗号資産を伴う投資契約について通常とは異なる募集経路を用意し、発行後の状態変化まで含めて扱うことが検討されています。
今回見るべきなのは、数日のスケジュール変更そのものではありません。米国でトークンを発行し、ネットワークを育て、その後に分散化された資産へ移行するまでの制度的な道筋が、正式な規則案として示される機会が持ち越されたことにあります。
何が起きたのか？
SECは8月14日に公開会合を開き、Reg Cryptoと呼ばれる暗号資産向け規則案について審議を開始する予定でした。この会合では、一定のデジタル資産を伴う投資契約について、既存の証券登録制度をそのまま適用するのではなく、暗号資産特有の発行やネットワーク形成を考慮した募集制度を提案することが予定されていました。
しかしSECは8月13日、予期しない日程上の問題を理由に会合を延期しました。規則案そのものを撤回したとは説明しておらず、会合は後日に開催するとしている一方、新たな日付についてはまだ発表されていません。
SECのポール・アトキンス（Paul S. Atkins）委員長はこれまで、Reg Cryptoを暗号資産政策の主要項目の一つとして位置付けてきました。その構想には、一定の暗号資産投資契約について条件付きで通常の登録義務を軽減する募集制度に加え、開発主体による本質的な経営努力が終了した後に、投資契約としての規制から離れるための考え方も含まれています。
ただし、今回予定されていたのは最終規則を決定する会合ではなく、正式な規則制定プロセスを始めるための提案段階です。その会合が延期されたことで、具体的な適用条件や開示内容、調達上限、猶予期間、規制から離脱する条件などについては、引き続き確定を待つことになります。
なぜ重要なのか？
米国のトークン発行で長く問題になってきたのは、暗号資産が証券なのか商品なのかという分類だけではありません。プロジェクトの初期段階と、ネットワークが十分に稼働した後とでは、同じ資産であっても経済的な状態が変化する場合があるからです。
開発初期には少数の運営チームが資金を集め、コード開発や利用者獲得を主導します。この段階では、購入者が開発主体の努力による価値上昇を期待するため、販売方法が投資契約として証券法の対象になる可能性があります。一方で、ネットワークが稼働し、開発や運営が複数の主体へ分散した後まで同じ規制状態を維持すべきかどうかは、別の問題として考える必要があります。
Reg Cryptoが注目されるのは、こうした時間による変化を一つの制度経路として扱おうとしているためです。発行時には投資家向けの開示や条件を求めながら、ネットワークが一定の状態まで成熟し、発行主体への依存が低下した段階では、投資契約としての規制から離れる道を設ける考え方が示されています。
今回の延期によって、この仕組みそのものが否定されたわけではありません。ただ、正式な提案が公表されない限り、発行企業や開発チームは具体的な条件を前提として資金調達計画を組むことができません。政策の方向性は見え始めているものの、実務で利用できる制度にはまだなっていない、というのが現在の位置付けです。
市場構造への影響
暗号資産市場では、発行と二次流通を完全に切り離して考えることが難しいという特徴があります。初期販売で集められた資金がネットワーク開発へ使われ、その後トークンが取引所やオンチェーン市場で流通していくため、発行段階での法的位置付けが、その後の取引環境にも影響するからです。
明確な募集経路がなければ、開発企業は米国投資家を対象外にしたり、海外でトークンを発行したり、株式など別の資金調達手段を利用したりする判断を迫られる場合があります。逆にSECが利用可能な登録免除制度を整備すれば、一定の開示と投資家保護を維持しながら、米国内でトークンを使った資金調達を行う選択肢が広がる可能性があります。
さらに重要になるのが、ネットワーク成熟後の「出口」です。初期販売の段階だけ制度上の経路を用意しても、その後の規制上の扱いが不明確なままであれば、取引所やカストディー企業は二次流通を扱う際の法的リスクを判断しにくくなります。
そのためReg Cryptoを見る際には、トークンをどのような条件で発行できるのかだけでなく、どのような状態になれば投資契約としての規制から離れられるのかまで確認する必要があります。発行からネットワークの成熟までを連続した制度として整理できるかどうかが、市場参加者にとっての実際の利用可能性を左右することになります。
したがって今回の延期は、トークン販売そのものを数日遅らせるような直接的な出来事ではありません。より大きな意味を持つのは、米国市場でどの条件を満たせばトークンを発行でき、その後どの条件で通常の暗号資産市場へ移れるのかという「制度レール」の具体化が持ち越されたことです。
資金・規制・流動性との関係
発行制度は、暗号資産市場への資金流入経路そのものにも関係します。株式市場ではIPOや私募、クラウドファンディングなど複数の資金調達経路が制度として定められており、発行企業と投資家はそれぞれの条件を見ながら適切な方法を選択できます。
暗号資産でも同様の選択肢が整えば、プロジェクトは開発初期に必要な資金を調達しながら、どの情報を開示し、どの段階まで証券規制に従う必要があるのかを事前に把握しやすくなります。投資家側にとっても、募集時にどの程度の情報が提供されるのかを比較しやすくなるでしょう。
一方で、制度が確定しない期間が長引けば、発行者だけでなく取引所、ブローカー、カストディーなどの事業者も慎重になりやすくなります。トークンがいつまで投資契約として扱われるのかが不明確であれば、二次市場へ上場する際に証券関連の登録が必要になるのかという判断にも影響するためです。
現時点では、今回の延期がどの程度の期間に及ぶのかは公表されていません。そのため、制度整備が大幅に後退したと判断する段階でもありません。次に確認したいのは、SECが新たな公開会合の日程をいつ設定するのか、そして当初想定されていたReg Cryptoの内容がどの程度維持されるのかという点です。
初心者向け補足
Reg Cryptoは、暗号資産市場全体を一つの法律で規制する完成済みの制度ではありません。SECが検討している規則構想であり、特にトークンなどを使って資金を集める際の証券法上の扱いを整理することが中心となります。
また、「登録免除」という言葉から、証券規制を受けなくなる仕組みだと考えないよう注意が必要です。通常の証券登録とは異なる条件を満たすことで、一定の募集を簡略化された制度の下で行える仕組みを意味しており、一般的には対象投資家や調達額、情報開示などについて条件が設けられます。
同様に、ネットワークが分散化すれば自動的に証券ではなくなるという制度が、すでに確立しているわけでもありません。Reg Cryptoを見るうえで重要になるのは、発行主体への依存がどの程度低下すれば投資契約としての扱いを終了できるのか、その判断基準をSECがどこまで具体化するかという点です。
Web3Timesの視点
Web3Timesが今回注目するのは、SECの会合が一度延期されたという日程上のニュースだけではありません。米国では、トークンの「入口」と「出口」を一本につなぐ制度が、まだ正式なルールとして完成していないことが重要です。
これまで暗号資産規制では、個々のトークンが証券なのか商品なのかという分類が大きな論点になってきました。しかし、実際のブロックチェーンネットワークは時間とともに状態が変化します。開発会社が資金を集めてネットワークを立ち上げ、その後、バリデーターや開発者、利用者へ役割が広がっていくプロジェクトを、誕生時点の分類だけで扱い続けることには難しさがあります。
Reg Cryptoが制度として注目される理由も、こうした変化を前提として、発行から成熟までの経路を作ろうとしているところにあります。入口では資金調達として必要な開示を求め、その後一定の条件を満たした段階では、発行主体への依存を前提とした規制から離れる。その道筋が明確になれば、開発企業だけでなく、投資家、取引所、カストディー企業も同じ基準を使ってトークンの状態を判断しやすくなります。
今回の延期によって、その具体像を確認する機会はいったん持ち越されました。ただし、今後見るべきなのは延期期間の長さだけではありません。次回の提案で募集時の条件と規制離脱の条件がどこまで具体化されるのか、さらに議会による暗号資産市場構造法制との役割分担がどのように整理されるのかが重要になります。
米国のトークン市場で不足しているのは、新しい分類名を一つ増やすことではなく、資金調達からネットワークの成熟までを合法的に進めるための連続した制度経路です。Reg Cryptoがその経路をどこまで具体的なルールとして示せるのか。今回の延期後に改めて開かれる審議では、そこが最も確認したいポイントになります。
