タイSEC、ステーブルコイン入出金に日次上限案 外部ウォレットは原則本人に限定

タイSECのステーブルコイン規則案を題材に、Oba3とくろすけ、モカが、外部ウォレットの本人確認、入金と出金それぞれの日次上限、条件を満たす国内認可事業者間の上限の例外を学ぶ4コマ漫画。

タイ証券取引委員会(SEC)は2026年11月12日、認可を受けたデジタル資産事業者を経由するステーブルコイン取引について、入出金額の上限や送受信先の確認を求める通知案の意見募集について発表した。

案では、顧客がデジタル資産事業者の口座へステーブルコインを入金する場合と、同口座から外部へ出金する場合について、それぞれ原則として1人・1事業者あたり1日500万バーツを上限とする。

また、送金元・送金先は原則として、顧客本人の口座または本人が所有・管理するウォレットに限定する。

対象はタイSECの監督下にあるデジタル資産事業者を経由する一定の入出金で、ブロックチェーン上のすべてのステーブルコイン送金に一律500万バーツの上限を設ける案ではない。意見募集は2026年11月26日まで行われる。

目次

入金と出金をそれぞれ1日500万バーツに

SEC案では、顧客口座へのステーブルコインの入金額と、顧客口座からの出金額について、それぞれ別に1日500万バーツまでとする。

上限は顧客ごと、事業者ごとに計算される。例えば、ある顧客が一つの認可デジタル資産事業者を利用している場合、その事業者での入金は1日500万バーツ、出金も別枠で1日500万バーツまでという設計になる。

さらに、送金額は顧客の収入源や財務状況と整合していることも求める。

SECは、ステーブルコインがマネーロンダリングやサイバー犯罪、国際的な不正資金移転に利用されるリスクを抑えることを制度案の背景としている。

外部ウォレットは原則本人の所有・管理に限定

もう一つの大きな変更案が、外部口座やウォレットとの入出金における本人確認だ。

ステーブルコインを認可事業者の顧客口座へ入金する場合、送金元は原則として顧客本人の口座、または本人が所有・管理するウォレットであることが求められる。

反対に、顧客口座から外部へステーブルコインを出金する場合も、送金先は原則として本人の口座または本人が所有・管理するウォレットに限定する。

つまり、第三者のウォレットから顧客口座へ直接ステーブルコインを送り込んだり、顧客口座から別人のウォレットへ直接送金したりする形は、原則として認めない設計となっている。

送金元・送金先については、Travel Ruleへの対応に加え、顧客属性の確認やリスクの高い人物・ウォレットとの関連確認なども求める。

国内認可事業者間では上限の例外

500万バーツの日次上限には例外がある。

顧客本人の口座間で、タイSECの監督下にあるデジタル資産事業者同士を通じてステーブルコインを移す場合、双方の事業者がTravel Ruleに対応していれば、500万バーツの上限を適用しない。

このため、今回の案は「ステーブルコインを1日500万バーツ以上動かせなくする」という単純な規制ではない。

本人確認や情報共有が行われる認可事業者間の経路では例外を設ける一方、外部ウォレットとの出入りについては金額や所有・管理主体をより厳しく確認する構造になっている。

事業利用などには本人限定と日次上限の双方から除外も

通知案では、取引の性質に応じて、本人の口座・ウォレットに限定する要件と500万バーツの日次上限の双方を適用しないケースも設けられている。

例えば、タイ中央銀行(BOT)の監督下にあり、BOTから個別に承認された範囲内でステーブルコインを事業利用する場合が含まれる。

また、SECが募集を認めたデジタルトークンの申込み、返金、そのほか所定の支払いに関連する取引も、通知案上の適用除外に含まれる。

一方、ステーブルコインとタイバーツの取引ペアで流動性を供給するマーケットメーカーについては、その役割を果たすための所定の取引について、500万バーツの日次上限の例外が設けられている。

デジタル資産事業者自身が事業目的で自社名義の口座を通じて行う一定の取引にも、別途例外が設けられている。

このため、今回の制度案は個人利用から事業利用までを一律に同じ条件で制限するものではない。

9月の原則案から具体的な通知案へ

今回の通知案は、タイSECが9月に示した基本方針を具体化した続報にあたる。

SEC理事会は2026年9月3日、認可デジタル資産事業者を経由するステーブルコイン取引の監督を強化する基本方針を承認した。

9月11日には、その原則について意見募集を実施している。この段階ですでに、本人の口座やウォレットへの限定、入出金それぞれ500万バーツの日次上限、Travel Ruleやブロックチェーン分析の活用などが示されていた。

今回の通知案は、その9月の意見募集を踏まえて具体的な条文や適用除外を整理したものだ。

意見募集資料には11月11日公表と記載され、SECは11月12日に通知案の意見募集について発表した。意見募集の締切は11月26日となっている。

現時点では正式施行前であり、最終規則が今回の案と同じ内容になるとは限らない。

なぜ重要なのか?

ステーブルコインは、価格を法定通貨などに連動させながら、ブロックチェーン上で24時間移転できる。

この利便性は決済や資金移動で活用できる一方、複数のウォレットやサービスを経由した資金移転にも利用できる。

タイSECが今回重視しているのは、ステーブルコインそのものを禁止することではなく、認可事業者へ資金が入る段階と、そこから外部へ出る段階で、誰の資金なのか、どこから来たのか、どこへ向かうのかを確認しやすくすることだ。

本人の口座・ウォレットへの原則限定と日次上限を組み合わせることで、第三者を介した資金移動や大規模な外部送金を監督しやすくなる一方、正当な大口利用では例外要件や追加確認が重要になる。

初心者向け補足

例えば、タイの認可取引所に自分名義の口座があり、外部の自己管理ウォレットからUSDTを入金するとする。

今回の案がそのまま導入されれば、そのウォレットが自分で所有・管理しているものと確認され、入金額も原則として1日500万バーツ以内であることが求められる。

逆に、取引所の自分の口座から家族や知人が所有・管理する外部ウォレットへ直接USDTを送る形は、原則として本人のウォレットに限定する要件に合わない。

ただし、自分名義の口座を持つ別のタイ認可事業者へ移す場合は、双方の事業者がTravel Ruleに対応していれば500万バーツ上限の例外となる。

Web3Timesの視点

今回の規制案で重要なのは、ステーブルコインのオンチェーン移転そのものを一律に制限するのではなく、認可デジタル資産事業者を資金が出入りする場面で管理を強めようとしている点だ。

本人の口座・ウォレットの確認、Travel Rule、リスク確認、日次上限を組み合わせることで、規制された事業者を入口・出口として利用する取引の透明性を高める設計となっている。

一方で、国内の認可事業者間の本人確認済み口座移動や、一部の事業利用、所定のデジタルトークン関連取引、マーケットメーカーには例外が設けられている。

現段階では意見募集の途中であり、制度は確定していない。今後は、500万バーツの上限や適用除外が最終規則でも維持されるのか、外部ウォレットの所有・管理を事業者がどのように確認するのか、認可事業者を経由するステーブルコインの利用経路がどの程度変わるのかが焦点になる。

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