
パラグアイで、暗号資産採掘事業者向けの特別電力契約が2027年12月31日に満了する見通しとなっている。
国営電力会社ANDE(Administración Nacional de Electricidad)は、暗号資産採掘などを対象とする特別高消費電力グループの現行契約について、契約期間を2027年末より先へ延ばせない制度としている。
2026年4月時点では、暗号資産採掘事業者が契約している電力は約943.8MWに達していた。一方でANDEは、AIや高性能計算向けデータセンターへの長期供給も進めており、2026年10月にはKunturと最大286MW、15年間の電力供給契約を締結した。
採掘向け特別契約の満了とAI需要の拡大が重なることで、2028年以降にパラグアイの電力を誰へ、どの条件で配分するのかが焦点になっている。
採掘向け特別契約は2027年12月31日まで
ANDEの現行規則では、暗号資産採掘などを対象とする特別高消費電力グループの契約期間は2027年12月31日を超えられない。
この制度のもとで、採掘事業者は主にイタイプ水力発電所などから得られる電力を利用してきた。2026年4月時点の契約電力は合計約943.8MWで、220kVでの基準料金は1MWhあたり44ドルとされる。
ANDEは2027年末を現行の特別契約の終了時点として扱っており、同じ制度や条件のまま自動的に延長される仕組みではない。
ただし、これは2028年以降にすべてのビットコイン採掘事業者がパラグアイから撤退すると決まったことを意味しない。
現行契約の満了後に、新たな制度、入札、再交渉などを通じて電力供給が続く可能性は残っている。焦点は、採掘事業者がどの程度の電力を、どの料金と契約期間で確保できるかにある。
AI向けには最大286MWの15年契約
採掘向け特別契約の満了が近づく一方で、ANDEはAIや高性能計算向けデータセンターへの電力供給を進めている。
2026年10月22日、ANDEはKunturと最大286MWを供給する15年間の契約を締結した。Kunturは、Yguazúで計画されている大規模AIデータセンター「Iguazú AI City」に関連する企業だ。
ANDEの公式発表では、電力供給は2026年12月1日に6MWから始まり、段階的に拡大して2029年4月に286MWへ達する計画となっている。
途中の供給量について、CoinDeskは2028年4月に146MWへ拡大する計画だと報じている。
料金は220kVで平均1MWhあたり48.91ドル。採掘向け特別契約の220kV基準料金44ドルと比べると、Kuntur向けの方が高い。
また料金は米国のインフレ率に連動して毎年見直され、最低2.5%の上昇幅が設定されている。
約944MWの既存契約と700MW案
2026年4月時点で、暗号資産採掘事業者が契約していた電力は約943.8MWだった。
これに対し、ANDEの技術者団体は2026年7月、暗号資産採掘やAI、データセンターなどの大口需要家へ配分する電力を、合計700MWに抑える案を示した。
この700MWは、当時示された将来の電力配分上限案であり、ANDEが正式に採用した制度ではない。
さらに10月には、競争入札を導入した場合の収入試算でも700MWという数字が使われた。ただし、こちらは「700MWが1MWhあたり60ドルで落札された場合」という計算上の例で、7月に示された上限案とは位置づけが異なる。
700MWを60ドルで供給した場合、44ドルで供給する場合と比べて、ANDEの年間収入は約9,800万ドル増えるとの試算が示されている。
したがって、700MWという数字をそのまま2028年以降の正式な供給上限とみなすことはできない。
また、Kunturとの既存契約が将来の700MW枠に含まれるのかどうかも、公表情報からは確認できない。
仮に将来、採掘、AI、データセンター向けの配分量が700MW前後に制限される制度が導入されれば、2026年4月時点で約944MWあった採掘向け契約をそのまま維持することは難しくなる可能性がある。
ただし、その場合にAI向けと採掘向けをどのように配分するのか、既存の長期契約をどこまで含めるのかは、今後の制度設計次第となる。
HIVEはパラグアイへの依存度が高い
特に影響が大きい採掘企業の一つが、HIVE Digital Technologiesだ。
同社はパラグアイのYguazúに200MW、Valenzuelaに100MWの電力契約を持ち、いずれも2027年12月31日に満了する。
2026年4月末時点では、HIVEが稼働させていた設備の電力容量約385MWのうち、約297MWがパラグアイにあり、全体の約77%を占めていた。
同社は、2027年以降の操業継続が電力契約を再交渉できるかどうかに左右されると開示している。
一方で、HIVEはパラグアイでの事業拡大にも取り組んできた。現時点で撤退が決まったわけではなく、2027年末までにどのような条件で再契約できるかが重要になる。
採掘とAIで電力の価値が変わる
パラグアイは、イタイプ水力発電所を中心とする豊富な水力発電を持ち、安価な電力を求めるビットコイン採掘企業を引き付けてきた。
しかし、AIデータセンターや高性能計算施設も、大量の電力を継続的に必要とする。
電力会社側から見ると、単に需要量が大きいだけでなく、どの事業者がより高い料金を支払い、どれだけ長期の契約を結び、国内でどの程度の投資を行うかも重要になる。
Kunturの15年契約は、AI事業者が採掘向け特別契約とは異なる長期条件で電力を確保し始めた例として見ることができる。
初心者向け補足
ビットコイン採掘とAIデータセンターには共通点がある。
どちらも大量のコンピューターを稼働させるため、多くの電力を継続的に必要とすることだ。
そのため、安価な水力発電を大量に確保できる地域では、採掘企業とAI企業が同じ電力資源を求める場合がある。
今回のパラグアイの動きは、「ビットコイン採掘を禁止する」という話ではない。現行の特別契約が2027年末に満了するなかで、その後の電力を採掘、AI、データセンターなどへどのような条件で配分するかという問題だ。
Web3Timesの視点
今回の焦点は、2027年末に採掘向け特別電力契約が満了することだけではなく、その後の電力配分ルールがどう変わるかにある。
現時点で確認できるのは、現行の特別契約が2027年12月31日までであること、2026年4月時点で採掘向け契約電力が約943.8MWあったこと、Kunturが最大286MWの15年契約を確保し、2029年4月までに最大容量へ達する計画であることだ。
一方、700MWは7月に示された配分上限案と、10月の入札収入試算の両方で使われた数字であり、正式な将来上限として決まったものではない。
今後は、ANDEが2028年以降の電力をどの方式で割り当てるのか、採掘企業がどの価格で再契約できるのか、Kunturを含むAI向け長期契約が全体の配分制度でどう扱われるのかが重要になる。
採掘事業では、ASICの性能やビットコイン価格だけでなく、電力を何年間、どの価格で確保できるかが収益性を左右する。AI向け需要の拡大によって電力の価格や契約条件が変われば、採掘企業の拠点配置や設備投資にも影響が及ぶ可能性がある。
