TRM LabsがBeacon Conciergeを開始 捜査機関の追跡と凍結要請を支援

ブロックチェーン分析企業TRM Labsは2026年11月12日、捜査機関による暗号資産の追跡や凍結要請を支援する新サービス「Beacon Concierge」を開始した。

認証を受けた法執行機関であれば、TRM Labsの既存顧客でなくても利用できる。TRMの調査担当者が不正資金の追跡、証拠資料の作成、関連アドレスのBeacon Networkへの登録、取引所やステーブルコイン発行体への連絡を支援する。

重要なのは、TRM Labs自身が資産を凍結したり押収したりするわけではない点だ。Beacon Conciergeは捜査機関と民間事業者の間をつなぎ、対応に必要な情報や要請を届ける役割を担う。実際の凍結は対応可能な発行体や取引所などが判断し、押収には各国の法的手続きが必要になる。

目次

捜査機関から発行体や取引所までをつなぐ

暗号資産の盗難や詐欺では、資金が複数のウォレットやブロックチェーンへ短時間で移されることがある。

捜査機関が資金の移動先を把握できても、その先にある取引所やステーブルコイン発行体へ証拠を送り、資金がさらに動く前に対応を求めるには別の作業が必要になる。

Beacon Conciergeでは、捜査機関が案件を提出すると、TRMの担当者がオンチェーン上の資金移動を追跡する。さらに、関連アドレスや取引の情報を整理し、民間事業者が確認できる形で証拠資料を作成する。

そのうえで関連アドレスをBeacon Networkで共有し、参加する取引所やステーブルコイン発行体などへの連絡や凍結要請を支援する。

一つの案件で複数のチェーンや資産をまたいで資金が移動している場合でも、捜査機関側は一つの窓口から調査と連携の支援を求められる。

「追跡」「凍結」「押収」は別の段階

Beacon Conciergeの役割を理解するうえでは、資金の追跡、凍結、押収を分けて考える必要がある。

まずTRM Labsのような分析事業者が、ブロックチェーン上で資金がどのアドレスへ移動したのかを追跡する。この段階では、資金の移動経路を特定しているだけで、資産そのものを止めているわけではない。

次に、追跡先が対応可能な取引所やステーブルコイン発行体であれば、捜査機関からの要請や提供された証拠をもとに、その事業者が凍結を判断する場合がある。

特に一部の中央集権型ステーブルコインでは、発行体が特定アドレスのトークン移動を停止できる機能を持つ。

一方、押収はさらに別の段階だ。資産を国家機関が正式に管理下へ置くには、対象地域の法律に基づく令状や裁判所命令などの手続きが必要になる。

Beacon Conciergeが提供するのは、この一連の流れを進めるための追跡と連携支援であり、TRM Labsに独自の凍結権限や押収権限が与えられるわけではない。

Beacon Networkは200超の組織が参加

Beacon Conciergeの基盤となるBeacon Networkは、TRM Labsが2025年8月に開始した官民連携ネットワークだ。

法執行機関、暗号資産取引所、ステーブルコイン発行体、決済事業者、セキュリティ研究者などを接続し、不正資金に関連すると判断されたアドレス情報を共有する。

TRM Labsによると、2026年11月時点で参加組織は200を超え、参加事業者を合わせると暗号資産取引量の約80%をカバーするという。

TRM Labsによると、追跡対象の資金がBeacon Networkの参加事業者に到達してから対応までにかかる時間は、平均で分単位だ。同社の発表では、どの措置をもって「対応」と数えるかは明らかにしていない。

TRMは3,500万ドル超の凍結支援を公表

TRM LabsはBeacon Conciergeについて、正式発表までに10カ国・14の捜査機関による15案件を支援し、3,500万ドル超の資産凍結につながったと公表している。

また、Beacon Network全体では参加組織との連携により、これまでに2億ドル超の不正資金の移動を阻止したとしている。

これらはTRM Labsが公表した実績値であり、すべての案件について第三者が個別に検証した数字として扱うものではない。

それでも、暗号資産の不正資金対策が、単に資金を追跡する技術だけではなく、その後に誰へ連絡し、どのような情報を送り、どの事業者が対応できるのかまで含めた連携の仕組みへ広がっていることを示している。

Binance事件では複数チェーンを横断

TRM Labsは、大規模な資金追跡の例としてBinanceを巡る流出事件へのBeacon Networkの対応も紹介している。

同社によると、14のブロックチェーンにまたがる2万6,000超のアドレスをラベル付けし、6万7,000超の送金や関連リンクを追跡した。この中には1,050件を超えるクロスチェーン交換も含まれていたという。

59の起点アドレスから平均10段階先まで資金を追い、最長では71段階先まで追跡したとしている。

これらの数値もTRM Labsによる説明だが、不正資金が一つのチェーンや一つの取引所だけで完結せず、複数の資産やネットワークへ細分化される状況を示す例になっている。

なぜ重要なのか?

ブロックチェーンでは取引履歴を追跡できる場合がある一方、資金移動は24時間続く。

盗難資金の移動先を特定できても、その情報が取引所や発行体へ届くまでに時間がかかれば、攻撃者はさらに別のウォレットやチェーンへ資金を移せる。

そのため、資金回収では「追跡できるか」だけでなく、「追跡結果をどれだけ早く対応可能な事業者へ届けられるか」も重要になる。

Beacon Conciergeは、この追跡と実際の対応の間にある連絡、証拠整理、事業者間調整を一つの支援サービスとしてまとめる試みといえる。

初心者向け補足

例えば、盗まれた暗号資産が最終的に中央集権型の取引所へ送られたとする。

ブロックチェーン分析によってその取引所まで資金を追跡できても、それだけで口座の資産を止められるわけではない。

捜査機関が取引所へ証拠や要請を送り、取引所側が内容を確認したうえで、自社の規則や法的要件に基づいて凍結などの対応を判断する必要がある。

Beacon Conciergeは、このときに必要になる追跡結果の整理や連絡を支援し、捜査機関と対応可能な事業者をつなぐ役割を担う。

Web3Timesの視点

今回のポイントは、新しいブロックチェーン分析機能そのものより、捜査機関、取引所、ステーブルコイン発行体を一つの対応経路につなごうとしている点にある。

暗号資産の不正資金対策では、追跡技術が高度になっても、実際に資金を止められる主体へ情報が届かなければ回収にはつながらない。

一方で、分析会社が資金を追跡すること、取引所や発行体が資産を凍結すること、捜査機関が法的手続きを経て押収することは、それぞれ異なる権限と責任に基づく。

Beacon Conciergeは、その間の連携時間を短縮するインフラとして位置付けられる。今後は、対応する取引所や発行体の範囲がどこまで広がるのか、追跡対象の資金が参加事業者へ到達してから実際の措置までにどの程度の時間を要するのかが重要になる。

さらに、凍結要請によって止められた資産のうち、どの程度が法的な押収まで進み、最終的に被害者への返還につながるのかも確認していきたい。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

Web3をやさしく解説するOba3

目次